注目ポイント
フランス政府は、祝日に当たる１４日のフランス革命記念日を含む今週末の３日間、花火の販売や使用を禁止することを発表した。パリ郊外で先月下旬、17歳の少年が警察官に射殺された事件を発端にした暴動を受けた措置だ。フランスでは2005年にも同様の暴動が起きており、そこには共通の社会問題が存在した。
米政治専門サイト「ポリティコ」は、フランス社会には現在、屈辱感と脅迫観念が蔓延し、それは「バンリュー」を超えたものだと指摘する。バンリューとはフランス語で「郊外」という意味だが、それはパリなど大都市郊外の移民など低所得者の公営住宅地帯での貧困や差別、失業、治安などの「郊外の問題」を示す単語となっている。
フランスではすでに30年以上前から続く社会問題とされながら、増加する移民の流入により根本的な解決策が取られてこなかった。同サイトは、バンリューを中心に広まった国民共通の発作的なフラストレーションが、このような暴動という形になったものだと分析した。そして、これはマクロン仏大統領だけでなく、西側のリーダーたちにとっても非常に懸念すべきことだと警告した。
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