【ニュースレンズインタビュー　飲食店販売促進コンサルタント笠岡はじめ氏】

日台合弁「Komeda's Coffee」スターバックスやルイーザコーヒーとの違いは？

今回のニュースレンズインタビューは、日本の著名な飲食店販売促進コンサルタント笠岡はじめ氏。台湾でも放送されていた日本の人気バラエティ番組「愛の貧乏脱出大作戦（中国語: 搶救貧窮大作戰）」でも、飲食店コンサルタントの手腕が紹介されていたが、笠岡氏はこれまでに1000店を超える日本全国の飲食店、関連企業のコンサルティング、売上げアップを支援してきた。今回、日本の『珈琲所コメダ珈琲店』（株式会社コメダが運営する喫茶店チェーン）の台湾進出戦略について分析してもらった。

© 笠岡はじめ顧問提供

新型コロナウイルス感染症の流行以前から、日本の飲食業の海外出店数は増え続けている。2006年の2万4000店から2021年には15万9000店と実に7倍に増加しており、まさに大ブームといえる。 今回、ニュースレンズでは、一般社団法人日本販売促進士フードアドバイザー協会代表理事で、飲食店販売促進コンサルタントの笠岡はじめ氏にインタビューを行い、近年の台湾における日本の飲食チェーンの現状について分析して頂いた。

笠岡氏は長年に渡り、日本全国で飲食店の売上アップ、開業支援、業態開発、新事業モデル構築（通販事業、ゴーストレストラン等）の支援をしてきた[SM3] 。 2006年には『株式会社飲食店繁盛会』を設立し、同社代表取締役を務めている。更に 2019年に台湾で現地企業とともに『三商餐飲顧問股份有限公司』設立し董事（取締役）に就任、飲食業評論家としても活躍している。

© 關鍵評論網TJ拍攝

日本の飲食店の二つの海外進出モデル：合弁、代理店と日本人コンサルタントによる現地事業者指導

日本は少子化が進み、飲食業界全体で労働力不足が深刻な問題となっている。笠岡氏は「日本の少子化問題は非常に深刻で、台湾より早く進行しています。日本から海外へスタッフを派遣して事業を展開することは不可能なので、現地の労働力に頼る必要があります」と指摘する。

日本の飲食店が海外進出する際、大きく分けて「二国間の事業者の合弁・代理店」と「日本人コンサルタントによる現地事業者指導」という二つのモデルがある。

笠岡氏によると、以前は日本の飲食業が海外に進出する際、必ずリソース不足とう問題に遭遇していた。この問題を解決するために、日本企業はまず日本で強力なビジネスモデルを確立し、足場を固めた上で海外に進出して、合弁事業や代理店の成功を目指す必要があった。 そして日本と海外双方で運営を指導する笠岡氏のようなコンサルタントが求められていたのである。