注目ポイント
沖縄県の玉城デニー知事が7月3日から7日まで中国を訪問し、李強首相と会談するなど厚遇を受けるなかで中国との交流促進姿勢をアピールした。一方、台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長に相当）は４日、台湾から船で沖縄県・与那国島を訪問し、今後の客船の定期航路開設や観光振興などに言及。また5日には台湾北東部の宜蘭県で、台湾から沖縄県に無償提供する首里城復元用のベニヒノキの寄贈式が予定されていたが、台湾側が突然式典を中止するなど、沖縄を舞台に中台両岸や中国と日米、中央と沖縄県の綱引きが垣間見える。
いずれ「沖縄の帰属問題」カードに日本揺さぶるか
もちろん、海洋進出を進め、その権益強化を重視する習近平政権の中国に対し、沖縄が傾倒することへの各方面の警戒感は強い。
玉城氏は尖閣諸島については、「日本政府の方針を踏襲する」との立場を強調しているが、今回の訪中では沖縄県・尖閣諸島周辺で繰り返されている中国公船の領海侵入などについて中国側に言及することはなかった。
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玉城氏は「安全保障の問題は、国と国が平和的な環境を構築するべき」などと述べたが、かつて明、清にも従属し、朝貢した琉球王国の足跡をたどるかような今回の訪中に対し、沖縄県民の間でも「中国をカードにするつもりが、結局は中国側にうまく利用されたのではないか」「行き過ぎた地域外交は国の外交を混乱させ、誤ったメッセージを発信することになりかねない」との懸念の声は小さくない。
事実、中国共産党機関紙はかつて、沖縄の帰属問題に関する論文を掲載したこともある。中国からの投資やインバウンドを期待する沖縄県知事の訪中を手厚く歓迎することで日米を揺さぶり、「台湾有事は日本有事」だとして、南西諸島の防衛力強化を進める日本に対して、いずれは「沖縄の帰属問題」というカードをちらつかせてくるのではないか、という懸念も生じており、一連の動向が今後の東シナ海の情勢にどのように影響するかが注目されている。
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