注目ポイント
マイクロンの最高経営責任者（CEO）は、今回の買収について「この投資計画は、マイクロンの中国事業と中国チームメンバーに対する揺るぎないコミットメントを明示するものだ」と述べた。マイクロンはまた、西安の施設でウェーハパッケージングとテスト設備のアップグレードを継続すると述べた。
メモリチップの世界大手マイクロンは、先月中国政府から「深刻なサイバーセキュリティ上の懸念」を理由に審査を受けた後も、中国での拡大計画を止めていない。マイクロンは6月16日、今後数年で43億元（180.9億台湾ドル）を投じて台湾の半導体パッケージング大手パワーテック・テクノロジー（力成科技, PTI）の西安工場を買収すると発表した。
マイクロン、中国事業を拡大する方針
台湾半導体パッケージング・テスト企業のパワーテック・テクノロジーは6月16日、マイクロンが中国西安工場の買収に関する「資産権利通知」を受け取ったと発表、6月27日に臨時取締役会を招集し、この資産売却案件を承認する予定であることを明らかにした。１年の移行期間後、売上高は減少する見込みだが、パワーテック側はマイナス影響が限定的であることを強調している。
今回の投資プロジェクトについて、マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は「今回の投資計画は、マイクロンの中国事業と中国チームメンバーに対する揺るぎないコミットメントを示すものだ」と述べた。 マイクロンはまた、西安工場のウェーハパッケージングとテスト施設を継続的にアップグレードすると発表した。
2人の事情通が英フィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、マイクロンの発表の時点で、同社は深刻なインターネットセキュリティ問題の疑いがあるとして北京当局からチップ禁止措置が出されており、同社の中国家電部門は、中国の規制に対応するためにメモリチップの交換を計画していたという。
しかし、報道によると、中国当局が発表したチップ禁止措置は、規制の範囲を明確にしていないという。業界関係者によると、パワーテックは自社製品が中国に完全に禁止されるのを防ぐため、予定よりも早くメモリチップの再設計を開始しているという。
また、パワーテックの検査施設を買収することで、マイクロンは新たに500人の雇用を創出し、中国全体の従業員数は4500人を超える。
PTIグループが方向性を決め、Greatekはローエンド製品、パワーテックはハイエンド製品に特化
1997年に設立されたパワーテック・テクノロジー（PTI）は、半導体パッケージング・テスティング分野で強い存在感を示している。そのサービスは、ウェーハバンプ、ピンテスト、ICパッケージング、テスト、プリファイヤーから完成品、ソリッドステートハードディスクパッケージングまでをカバーし、世界中に製品を出荷している。