注目ポイント
スイスで18日、9カ月ぶりに国民投票が行われた。多国籍企業の最低法人税率、環境保護法、COVID-19法の3つの案件は、いずれも可決された。
Covid-19法は、コロナ対策を再導入するための法的根拠となる。同法を延長すれば新たなパンデミックが起きた時に、連邦内閣は的確で素早い対応を取ることが可能だ。そうすることで重症化リスクの高い人を守り、医療機関の機能を維持することができる。同改正案には「COVID証明書」や追跡アプリのトラッキングシステムの再導入、国境が閉鎖された場合の外国人や越境労働者への特別措置、重症化リスクの高い人を守るための規制も含まれる。さらにコロナ重症患者の治療薬で、スイスでは未承認のものでも必要に応じた輸入、使用が可能となる。
賛成派のロレンツ・ヘス下院議員（中央党）は、スイス通信に対し「COVID-19法のおかげで、緊急時には公衆衛生や弱い立場の人たちを守るための迅速な措置を講じることができる」と可決の喜びを語った。
一方、ジャン・リュック・アドール下院議員（国民党）は仏語圏スイス公共放送（RTS）のラジオ番組で、今回の可決によって「COVID証明書や追跡アプリなど、差別的なツールを復活させることができるようになってしまった」と非難した。
投票率は42.4～42.5％（提案ごと）だった。
この記事は「SWI swissinfo.ch 日本語版」の許可を得て掲載しております。