注目ポイント
中国でスパイ行為の取り締まりを強化する改正「反スパイ法」が１日に施行され、米情報機関は、中国で活動する米国など外国の企業や個人にとって拘束などのリスクが高まると強い懸念を表明した。スパイ行為の定義があいまいで「従来の事業活動が罰せられる可能性がある」としている。
その背景には新型コロナウイルスによるパンデミックで低迷した経済問題がある。経済再建のため、中国政府は海外からできるだけ多くの投資を呼び込みたい考えだ。だが、〝フリーハンド〟で外国人を拘束できる中国の反スパイ法強化に、西側専門家らは外資系企業が中国事業に慎重になり、「脱中国」が加速する大きな要因になると分析している。
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