注目ポイント
台北MRT西門駅構内の壁には、巨大な「納莉台風淹水高度↑540cm」という文字と線が描かれている。2001年の台風16号で台北市が浸水した時の地下鉄構内の水位である。その時は台北のMRTは3ケ月にわたって運行を停止した。2009年の台風8号（Morakot）は台湾に甚大な土砂災害をもたらし、高雄の小林村は全村が埋没、全台湾で700人が亡くなった。1996年の台風9号（Herb）では50余名が死亡、中南部では海水が陸地に浸入し、阿里山道路は基礎部分が水に流された。1999年9月21日の台湾大地震では多くの家屋が倒壊し、2400人以上が犠牲になった。 これらは、この30年の間に台湾で最も多くの犠牲者を出した自然災害である。台湾は毎年、複数の台風と地震に見舞われており、人々は長年の経験から天災と共存する術を学んできた。台風や地震そのものから学んだ台湾の防災経験は、海外の参考にもなっている。
「最長で8泊9日ここに寝泊まりしたことがあります」と黄椿喜は言う。2012年の台風14号は東から真っすぐに南台湾を襲い、南シナ海をひと回りして恒春から再び北上したのである。ここからも台風進路の予測の難しさが分かる。
台湾のほかに、日本、韓国、フィリピンなども台風の被害に遭うが、「台風休み」があるのは台湾だけだ。暴風域が通過すると見られる地域で、ビューフォート風力階級のレベル7（風速13.9～17.1m/s）、あるいは最大瞬間風速でレベル10（24.5～28.4m/s）以上が予測される時、自治体はそれぞれの権限で休業・休校を決定でき、人々は外出による危険を避けることができる。その決定の根拠となるのは台風予報である。
この休業・休校の判断を誤らないように、気象局は狭いエリアの予報の精度を高めている。黄椿喜によると、以前の予報範囲は22の県や市のレベルだったが、現在は先端技術を用い、368の町村レベルにまで細分化している。一日に1000ヶ所の予報を出せるようになっており、現在の技術では3キロ範囲内の狭いエリアにおける3～6時間後の予報が出せる。ここ数年は、それぞれの管轄域内の風雨の状況を各自治体に説明することに力を注いでいる。
また、台風が上陸する1～2時間前になると、気象局は台風の中心の破壊力が最も強い部分が通過する見込みの地域に向けて災防告警システム（Public Warning System）でショートメッセージを送り、緊急の避難を呼びかける。
異常気象と天気予報
気候変動による極端な気象現象の増加は台湾も例外ではない。黄椿喜によると、この100年で台湾の平均気温は1.6℃上昇しており、上昇幅は地球全体の平均よりやや大きく、今後も上昇し続けると見られている。この3年、台風は台湾に上陸していないが、水資源を台風がもたらす雨に頼っている台湾にとっては水不足という問題が生じる。降水量全体の変化は大きくないが、降り方には大きな変化が見られる。雨の降らない日数が増え、一方で短時間の集中豪雨が増えており、干害が発生しやすくなっている。
黄椿喜によると、台風の進路予想技術という面では台湾は日本やアメリカなどの先進国と肩を並べているが、台湾にとってより重要なのは、その風力や雨、また台風がいつ発生し、どのような災害をもたらすかをより精確に予想することだ。
台風が多く、地上に完備したレーダー網とインフラのある台湾は、世界的な気象実験エリアでもある。気象局は昨年、アメリカと日本とともに豪雨観測実験を行ない、また長期的にフィリピンの台風予報とレーダー、データ処理システムを支援し、近年は東南アジアの国々などに台風の経験を提供している。