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台湾の経済団体、三三会と台日商務交流協進会は、熊本の5つの経済団体と覚書を結び、半導体サプライチェーンにおける連携強化を期待している。覚書を締結した熊本県内の5団体は、熊本経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会。
（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は29日、熊本の5つの経済団体と覚書を結んだ。三三会は、半導体サプライチェーン（供給網）における結びつきの強化に期待を寄せた。
三三会が出した報道資料によれば、覚書を締結した熊本県内の5団体は、熊本経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会。調印式は台北市内で行われた。
三三会の林伯豊理事長は同会の会員である台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内に新工場を建設していることに言及。九州は日本のシリコンアイランドであり、半導体産業の集積地と人材資源を兼ね備えているとし、台湾と日本には協力の潜在力があると述べた。
熊本経済同友会の笠原慶久代表幹事（肥後銀行頭取）は、チャイナエアライン（中華航空）とスターラックス（星宇）航空が9月に熊本―台北（桃園）間の直行便を開設することに触れ、TSMCの熊本工場建設はサプライチェーンの上流と下流をけん引するだけでなく、市民生活と商業活動もそれらの発展に伴って各分野での交流を深め続けていくことだろうと語った。
（劉千綾／編集：名切千絵）