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米国が台湾に4億4000万米ドル（約637億円）相当の武器を売却することを承認した。売却予定の武器には、各種30ミリ弾やその関連装備、車両や武器の予備・修理用部品が含まれており、台湾の現代化や防衛能力向上に向けた努力を支持するものだとされている。
（ワシントン中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は29日、国務省が台湾に対する4億4000万米ドル（約637億円）相当の武器売却を承認したと発表した。台湾への武器売却は2021年1月のバイデン政権発足以来10度目。今年に入ってからは2度目となる。
承認されたのは各種30ミリ弾とその関連装備を売却する3億3220万ドル（約481億円）相当の案と、車両や武器、その他関連部材用の予備・修理用部品を売却する1億800万ドル（約156億円）相当の案の計2件。30ミリ弾には焼夷（しょうい）えい光榴弾や多目的弾、訓練用弾が含まれる。
同局は、売却案は台湾との関係のあり方を定めた米国内法「台湾関係法」に合致するものであり、台湾の軍隊の現代化や確かな防衛能力の維持に向けた継続した努力を支持するものだと説明。台湾の安全保障の向上に寄与し、地域における政治的安定や軍事力のバランス、経済発展を支援するものだとした。
（徐薇婷／編集：名切千絵）