輸出不振で不動産バブルの危機に陥った中国、異例の利下げ・減税など22項目の対策で経済再生に全力を上げる

中国は不動産バブルの危機に陥っており、近頃は輸出不振の打撃を受けている。

中国人民銀行は14日、短期政策金利の引き下げや、減税、利下げ、特定産業への財政支援など22項目の支援策を相次いで発表した。 また、景気を下支えするため、近いうちにより積極的な金融緩和を発動するとも予想されている。

中国が予想外の利下げ、景気低迷への疑念高まる

今年前半は、世界の多くの国が一時的に経済成長を犠牲にしてもインフレを抑えようと利上げサイクルを開始したが、予想に反して中国は13日、短期金利の引き下げと法人税減税を実施すると表明し、世間を驚かせた。

中国人民銀行は、7日物リバースレポ金利を10ベーシスポイント引き下げ、1.9％にすると発表した。 一般的に、リバースレポ（リバースレポ契約とも呼ばれる）は金融マーケットのツールの一つで、通常、中央銀行が流動性と市場金利を調整するために使用する。

リバースレポ金利は、リバースレポ取引が行われる際に貸し手（通常は中央銀行）が市場参加者（商業銀行など）に課す金利である。 リバースレポ金利の水準は、金融市場にとって重要な意味を持つ。

リバースレポ金利が高い時は、中央銀行が市場参加者により多くの資金需要があるということであり、市場の流動性が相対的にタイトになっていることを意味するが、逆にリバースレポ金利が低い時は、市場の流動性が高くなっていることを示している。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、最近の中国政府の政策から、信用貸付の伸び率が鈍化し、それがコロナ禍以降の中国経済の回復が失速しつつあることを浮き彫りにしており、今後、一層の金融緩和と財政刺激策が打ち出されるだろうと報じた。

ゴールドマン・サックスは、中国はこの数日のうちに中期貸出制度金利（MLF）や最優遇貸出金利（LPR）の引き下げを含む、さらなる金融緩和策を発表するだろうと予測している。

不動産業が低迷し、輸出も再び減速へ

中国経済が低迷している最大の原因は、不動産業にある。 不動産会社のデフォルト（債務不履行）の嵐が吹き荒れたのち、不動産市場は深刻な打撃を受けた。 最近になって中国政府は5月の信用貸付伸び率データを公表したが、アナリストたちの予想を大きく下回っており、不動産市場の低迷が消費者の信用の足枷となっていると分析する。

また、中国税関総署が7日公表した統計によると、5月の輸出額が2,835億ドルで、前年（2022年）同期比7.5％減少となり、実体経済の足手まといとなっていることがわかる。