注目ポイント
18日の国民投票でスイスの有権者は、2050年までに気候中立の実現を目指す連邦政府の目標を支持した。複数の研究によれば、化石燃料なしでも安定した国のエネルギー供給を保証できる。だがエネルギー転換の専門家は、行動を大きく変える必要があると指摘する。
スイスは2050年までに、大気中に自然界や人工の吸収源が吸収可能な量を上回る温室効果ガスを排出をやめる必要がある。この目標は連邦政府が設定したもので、18日に賛成59.1％で国民に承認された。だが多くの疑問にはまだ答えが出ていない。
化石燃料がゼロ、あるいはゼロに近いスイスとは？
居住者の熱のみで暖められ、通気口が冷房の役割を果たす建物―。未来の建築の姿ともいえるこうした建物を、ルツェルンのパイロットプロジェクト「2226」がルツェルンに建てた。
現在スイスではここにしかない建物だ。設計者はこうしたコンセプトの建物には利点しかないという。プロジェクトを進めるディレクター、ティース・ベーケ氏は仏語圏のスイス公共放送（RTS）の取材に対し、「消費エネルギーは暖房と冷房装置を備えた従来型の建物の3分の1ほど。二酸化炭素（CO₂）排出量を削減しながら節約できる」と説明した。
政府の気候目標を達成するには、今後30年間でこのような建物を増やしていく必要がある。ヒートポンプで暖める高断熱の建物、電気自動車や水素燃料トラック、太陽光パネルや風力発電の開発、やむを得ず排出されてしまうCO₂の回収装置など、連邦政府は様々な手段を駆使して目標達成を目指す。
政府の目標は実現可能か？
政府は、現在の技術と再生可能エネルギーを利用すれば、輸送や建物の冷暖房、産業活動で排出されるCO₂を最大95％削減できると断言する。また、特に農業部門における他の温室効果ガスの排出量も減らせるという。余剰な排出量は、森林や土壌など自然界のCO₂吸収源や、温室効果ガスを大気から除去したり、焼却施設などの排出場所で直接回収して持続的に貯蔵したりする技術によって相殺される。
エネルギー転換に詳しい独立専門家で、エンジニアのマーク・ミュラー氏は「いずれにせよ、好むと好まざるとにかかわらず、この移行は起こる。石油の枯渇は時間の問題であり、欧州は再生可能エネルギーに頼らざるを得なくなる」と指摘する。
スイスの民主主義プロセスには時間がかかるが、「不作為のもたらすコストは行動するコストよりもはるかに高い」という原則に基づき、政界は団結して早急に解決策を見出すために動くだろうとミュラー氏は考える。「スイスはこれまでにも、プレッシャーがかかると迅速に行動できることを何度も証明してきた」と述べ、それがエネルギー移行を成功させる決定的要因になるという。「国のエネルギー生産を早く統制できるようになればなるほど、世界レベルのエネルギー不足に起因する壊滅的な影響を受ける可能性も低くなる」と主張する。
