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日台共栄首長連盟は、日本全国の基礎自治体首長で構成され、岸田首相に要請書を提出し、日台関係強化の法的な裏付けとなる「日台関係法」の制定を求めました。要請書では、日台間の法的整備推進などが求められています。この団体は2021年12月に発足し、現在の会員数は136人です。
（東京中央社）日本と台湾のさらなる関係強化と中国の覇権的行動に対してより毅然とした対応を求めようと、日本全国の基礎自治体首長でつくられる日台共栄首長連盟は15日、首相官邸で岸田文雄首相に要請書を手渡した。日台関係強化の法的な裏付けとなる「日台関係法」の制定などを求めている。
石川県加賀市長で同連盟の宮元陸会長は「毅然とした意思表示が重要」とした上で「台湾は世界で最も親日的な国であり、台湾有事の話が出ているにもかかわらず、日本国内には切迫感がない。台湾とは米国の台湾関係法のような法的な裏付けが必要」と述べた。
同連盟によると、岸田氏は「台湾は自由や民主主義、法治、人権などの基本的価値観を共有し、経済交流や人的交流も盛んな大事なパートナーであり、大切な友人」と強調。「提案を重く受け止め、政府として、特に自民党としてしっかり考えていかなければならない」と述べたという。
要請書では、日台間の法的整備推進▽中国に台湾有事を起こさせないため、安全保障面での国際社会および日米台の緊密な連携の推進▽尖閣諸島（台湾名：釣魚台列島）への不当な干渉をはじめとする中国の一連の覇権的行動に対する一層の毅然とした対応―をそれぞれ求めた。
同連盟は2021年12月に発足した。日台のさらなる関係強化を目指しており、現在の会員数は136人。
（楊明珠／編集：齊藤啓介）