「TSMC爆破」で中国の台湾侵攻を阻止できるか　米専門家「むしろ逆効果になる可能性」

米民主党のセス・モールトン下院議員が先頃開催された国際会議で、中国の台湾侵攻を阻止するため、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を爆破すべきだと発言したことに対し、台湾の野党が激しく反発し、米国の学者も反対している。米専門家はこのような脅しは無用でむしろ逆効果であり、台湾人のアメリカへの信頼を損ね、中国との妥協に前向きな政治家への支持につながる可能性があると警告する。米国で最も影響力がある外交政策シンクタンク「外交問題評議会」は９日、特別寄稿を掲載し、米政治家が行った「TSMCを爆破せよ」との発言に対して見解を示した。執筆者は米中・米台関係や中国外交政策の専門家であり、元大統領特別補佐官のデビッド・サックス研究員である。 {"name":"tnljp_a_p2_special","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"282848","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["economy"],"category_name":["経済"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["tweditor"],"author_name":["TNL Taiwan編集部"],"tag_key":[60,125,343,1133,3925,7490,7517,8752,11046,11047,12234,12235,12236,12237,12238,12239,12240,12241],"tag_name":["TSMC","台湾有事","台湾積体電路製造","半導体産業","呉釗燮","下院議員","外交部長","秦剛外相","セス・モールトン","爆破","台湾侵攻","米民主党","外交問題評議会","Parameters","ジャレッド・マッキニー博士","ピーター・ハリス博士","焦土作戦","認知戦"]}} サックス氏は記事の中で、一部の政治家が中国の台湾侵攻を阻止するため、もしくは台湾が不幸にして中国に併合されても半導体産業が中国の手に渡らないようにするため、アメリカが台湾の半導体工場を爆破すべきだと主張しているが、主張の背景には、台湾海峡における半導体の重要性を誇張していること、また半導体産業に対し根本的な誤解があると述べる。また、中国が台湾人のアメリカへの不信感を煽り、中国の侵略に抵抗する決意を弱めるよう働きかける可能性があると指摘した。 「TSMCを爆破」が戦略として提案された理由サックス氏は、米軍事学者ジャレッド・マッキニー博士とピーター・ハリス博士が2021年にアメリカ陸軍戦略大学の学術誌『Parameters』で発表した論文で、中国の武力侵攻を阻止するためには、アメリカと台湾は、武力による台湾併合は中国にとって旨みがないものにするべく、効率的な焦土作戦を策定するべきだと提言した。同論文は、世界で最も重要であり、中国にとっても最重要なサプライヤーであるTSMCを使って恫喝する事が最も効果的であると示唆する。そして同様の発言は、元国家安全保障問題担当大統領補佐官のロバート・オブライエン氏が行った最近の講演でも繰り返された。報道によると、オブライエン氏はTSMC爆破を第二次世界大戦中、フランスがナチスに降伏した後、イギリスが友軍であるフランス海軍艦隊を撃沈するという「困難な決断」を行なったことに例えて語ったという。 {"name":"tnljp_a_p6","type":"general","size":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]],"mapping":[{"screen":[640,0],"list":[[640,480],[640,360],[336,280],[320,480],[300,250],[1,1]]},{"screen":[336,0],"list":[[336,280],[300,250],[1,1]]}],"targeting":{"advertising":"0","cabinet":"282848","env":"prod","page_key":"article","page_name":"article","category_key":["economy"],"category_name":["経済"],"feature_key":[],"feature_name":[],"author_key":["tweditor"],"author_name":["TNL Taiwan編集部"],"tag_key":[60,125,343,1133,3925,7490,7517,8752,11046,11047,12234,12235,12236,12237,12238,12239,12240,12241],"tag_name":["TSMC","台湾有事","台湾積体電路製造","半導体産業","呉釗燮","下院議員","外交部長","秦剛外相","セス・モールトン","爆破","台湾侵攻","米民主党","外交問題評議会","Parameters","ジャレッド・マッキニー博士","ピーター・ハリス博士","焦土作戦","認知戦"]}} これに対し、サックス氏は記事の中で３つのポイントを挙げて反論する。まず、こうした脅威のストーリーが、中国の意思決定者にとっての半導体の重要性を殊更に誇張していると述べ「中国の台湾併合への野心は、半導体の登場以前から始まっており、台湾が貧しい農耕社会であった頃から、中国は台湾併合という政治目標を達成しようと決意していた」と指摘する。また、中国が武力侵攻を選んだ時はどんなに代償を払っても構わない、言い換えれば台湾の半導体産業が破壊されるという仮定は北京の武力行使の抑止力にはならないと見る。それゆえ台湾の工場を破壊する計画は、「中国の抑止効果を高めることにはならない」との見方を示す。次に、台湾で最も有名で、台湾人の誇りであるTSMCを爆破するという議論は、間違いなく中国のプロパガンダ機関への大きな贈り物になると述べる。中国メディアは、2023年2月にバイデン政権の「TSMC爆破計画」を大々的に報じ、秦剛外相も３月に行われた記者会見で「なぜ米国は二言目には地域の平和と安定を守ると言いながら、裏で「台湾爆破計画」を策定するのか」と反論した。サックス氏は、中国がこの機に乗じて「アメリカは信頼に値するパートナーではない」とか「アメリカと台湾の利益は一致しない」「アメリカは台湾を米中競争の駒として使っている」などの噂を広めており、台湾人が自信をなくし、中国の要求を黙ってのむ政治家への支持につながりかねないと警告する。「台湾を破壊することで台湾を救う」という考え方は、台湾人の武力侵攻を阻止する決意を挫く可能性があると見る。サックス氏が挙げた３つ目の最も重要なポイントは「半導体工場の破壊は不要」であるということだ。なぜなら「米国は武力に頼らずとも中国に台湾の半導体チップを渡すことはない」からである。万が一、中国が台湾を併合したとしても、米政府はアプライド・マテリアルズ（AMAT）やラムリサーチ、KLAなど米国の大手半導体装置メーカーに台湾企業との取引禁止を命じることができる。半導体の材料であるウェハーや検査測定装置の多くは米国製であり、中国がTSMCを手に入れたとしても、アメリカが供給する装置がなければ、アメリカと同じ土俵での競争にはならないとサックス氏は指摘する。サックス氏は、国内の半導体産業を再建するためにアメリカができることはたくさんあるが、台湾の半導体工場爆破計画を議論することは不必要であるばかりかむしろ逆効果だとの考えを示した。「TSMC爆破」発言がTikTokで拡散、呉外相「中国による認知戦」サックス氏の懸念は現実のものとなり、モールトン議員の「TSMCを爆破する」発言は、中国の動画投稿アプリTikTokでその発言のみを切り取って中国語字幕をつけた動画が作成され、SNSで広く拡散された。モールトン議員の発言は、前後を通して聞くと中国の武力侵攻に対する一つの案として語ったに過ぎず、自ら「最善の戦略ではない」「台湾人はこの案を歓迎しないだろう」とも付け加えている。しかし、恣意的に編集された動画を見ると、モールトン議員の発言はアメリカの陰謀論に合致しているように受け取られかねない。台湾の呉釗燮外交部長（外相）は5月10日、立法院（国会）外交・国防委員会の前に取材に応じ、報道陣からこの件について尋ねられると「これは中国による台湾に対する認知戦だ」と述べ、「モールトン議員の発言の前後を確かめれば、この問題に対する見方は変わる」と強調した。台湾の呉釗燮外交部長（外相）

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