2021-12-06 政治・国際

ボストン新市長、台湾系女性ミシェル・ウー氏の画期的都市構想 ー見習うべき!「市政初の女性市長」のアイディア

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注目ポイント

台湾には各局を超えた統一性のある枠組みの強化が必要であり、それによって、ようやくミシェル・ウー氏のボストン計画のように、全面的に物事を捉えた施策が可能となる。自然エネルギーの開発により新たな雇用を生み出し、都市農耕によりその土地の経済を促進し、また協力経済により適正な住居環境の整備を推し進める必要がある。

ボストン200年の歴史の中で、初の女性市長となったミシェル・ウー氏は台湾に対して非常に友好的な台湾系アメリカ人である。

 

しかし、最も注目すべき点は、女性であることや民族的なマイノリティということだけではない。彼女が考案した「ボストン緑化推進復興計画(Planning for a Boston Green New Deal & Just Recovery)」も台湾の各市が参考にすべき非常に価値のあるものである。これはボストン向けに書かれた計画書であるが、その範囲はとても広く、雇用機会の増加、手頃な住宅価格、地元の生鮮食品、地元の経済、公共交通手段などが含まれている。以下では環境に関わる内容を抜粋し紹介する。

 

再生可能エネルギーの応用でより多くの現地雇用機会を創出

 

ボストンは、2024年までに二酸化炭素排出量ゼロ、2030年までに再生可能エネルギーの使用率100%、2040年までにカーボンニュートラルの達成を宣言している。これらの目標達成に向けた重要政策の一つに、再生可能エネルギーの活用がある。ミシェル・ウー氏は高速太陽光パネルの設置以外に、再生可能エネルギーの生産能力にも注目しており、それらがボストンの就業人口構造に変化をもたらすとしている。例えば、洋上風力発電等の再生可能エネルギー産業を発展させることによって、軍事産業や化石燃料産業などの雇用と代替えさせることを目指している。

 

統計によれば、ボストンの退職基金のうち、毎年約100万米ドルが営利目的の刑務所と兵器産業に費やされ、2300万米ドルが化石燃料産業に費やされている。そして、再生可能エネルギー産業がもたらす雇用は約112,000人にも達し、ボストンの雇用構造の変化に期待が寄せられている。

 

建物の屋上に太陽光パネルを設置することもボストンが秘めた可能性の一つ。予測によると屋上型の太陽光発電のみで、マサチューセッツ州の半年分のエネルギー需要を満たすことが可能とのことだ。ミシェル・ウー氏はボストンが所有するグリーン地方債をコミュニティの自然エネルギー開発に使用し、その利益をコミュニティに還元しようと考えている。

 

2016年の目録によると、この計画は42の地域での再生可能エネルギーの開発を予定しており、長期的な政策としては、市政府の投資により公共の建物やコミュニティに太陽光パネルを設置し、その都市向けの発電を行うというものである。

 

ボストンはアメリカ第6の大都会である。多くの大都市と同じ様に、住居スペース不足の問題が生じている。この計画は、賃貸契約権に1米ドルを投資する度に、保護施設と医療にかかる2.4米ドルを節約することが可能だと示している。ミシェル・ウー氏は共同住宅と共同体土地信託を利用して、資本主義を超えたより多くの住民の居住スペースの創造を目標としている。

 

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これ以外に、住宅と複合商業施設の温室効果ガスの排出量が、ボストン全体の71%を占めており、ミシェル・ウー氏は住宅の「エネルギーリノベーション」により、その問題を解決しようとしている。断熱材の導入による暖房効率の向上、断熱ガラス等を用いて建物のエネルギー効率を上げる他に、太陽光パネルを設置し、エネルギーを節約、創造することも可能となる。予想では「エネルギーイノベーション」は最低20%から最高で30〜40%のエネルギー節約ができ、一軒あたり27%のエネルギー支出の削減が可能になるとのことだ。

 

緑を増やす都市農耕と植樹による気温下降

 

2030年にはボストンの真夏日(摂氏32度以上)は40日までに増えると予想されており、2070年には夏季のほとんどが真夏日となり、そのうちの33日が38度以上となると予想されている。

 

ミシェル・ウー氏は都市農耕、緑地面積の増加による都市の気温上昇問題の解決、それによる食糧運送距離の短縮も目指す。その他にもボストンの食料炭素排出量の減少や、地元の食糧源の多様化にも注力する。この計画書には1米ドルを都市農耕に支払った場合、6米ドルの収益が得られ、この収益は地元の大学や病院に提供されるとある。また、この政策により市内の協同組合、フードバンク、小規模ファーマーズマーケット等の発展支援が期待される。そして、これらの組織も現地の博物館と協力することで、種子の保護やその多様性を発揮できるようになる。

 

植樹もミシェル・ウー氏の二酸化炭素排出ゼロに向けた政策である。この計画によれば1本の木が毎年削減することのできる二酸化炭素量は22.6kgであり、300,000本の木々を植えた場合には680トンの二酸化炭素吸収源となり、街路樹がその道路の温度を2〜4℉下げることが予想されている。

 

浸水災害の教訓を活かしたスポンジシティへの大変身

 

2070年にはボストンは海面が3フィート(約0.9m)上昇し、21世紀末にはそれが7フィート(約2m)にまで上昇すると推測されている。

ボストンは2018年に浸水の被害を経験した。当時、米国東岸は爆弾低気圧の影響を受け、かつてない猛吹雪となり、ボストンの港には高さ4.6mの大波が押し寄せ、街道の浸水に加え、低温による道路凍結、さらには車輪までもが凍結した。

 

ミシェル・ウー氏はボストンをスポンジシティに変身させる計画を考案した。ここ近年、スポンジシティは特別目新しい政治的用語ではないが、ミシェル・ウー氏は全市民が一緒になって都市の土壌改革に取り組む計画を考案した。過去、市民の水道代はその水量によって計算されていたが、今後は暴雨費用に似た概念を取り入れて推し進めていく。つまり、使用土地と不浸透の面積から水道代を計算するというものである。使用する土地が増えれば支払額もその分増えるということになり、不浸透のセメント地の料金は浸透性の土地の料金よりも高くなる。

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「脱二酸化炭素」「分散化型」生活様式は見習う価値も高い

 

現時点で台湾では、環境保護庁<温管法>が各県市に温室効果ガス管理の行動計画を制定させており、県市の一部では独自のエネルギー白書を制定している。しかし、ほとんどの内容が既存の局や部門によるもので、現存のものを整理した政策にすぎず、ボストンのような将来性のあるものではなく、完璧に練られた低二酸化炭素政策も存在しない。

 

さらに、ページ数の関係で紹介はできないが、ミシェル・ウー氏はボストンの低二酸化炭素の未来計画を立てた際、市民の参加までも視野に入れており、これらは台湾の各県市が見習うべきものである。

 

現在、台湾の県市では、気候管理概念の強化以外に、政府からのさらなる支援が必要である(指導やトレーニングなど)。その他に、県市の各局を超えた統一性のある枠組みの強化が必要であり、それによって、ようやくミシェル・ウー氏のように全面的に物事を捉えた計画が可能となる。自然エネルギーの開発により新たな雇用を生み出し、都市農耕により経済を促進し、また協力経済により適正な住居環境の整備を推し進める必要がある。

ミシェル・ウー氏のボストン未来構想を簡潔に言うと「脱二酸化炭素」と「分散化型」の生活である。分散化の政策は、市民の参加と公平な社会的資源配分メカニズムの両方を配慮しており、彼女の政策的見解のいたるところに見られる。多様性と平等性は父権制に対する考え方を変えるだけでなく、男女平等や気候変動対策、再生可能エネルギー開発の重要な根底となるのである。

 

原文作者:吳心萍
原文責任編集者:丁肇九
原文校閲者:翁世航
翻訳者:鴨奥海斗

校閲者:TNL JP編集部
 

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