「台湾は米国の重要なパートナーであり、民主主義の成功モデル」米国務省など3省が、各州都に台湾との交流強化を促す書簡を発行

米国務省、商務省、農務省の職員は今年2月28日、全米の知事、大都市市長、主要企業トップに向けて、州や大都市が台湾との貿易、教育、投資、観光交流を強化し、企業は台湾との貿易・投資関係をさらに強化することを奨励する共同書簡を送付した。書簡の中では、「台湾は米国の重要なパートナーであり、民主主義の成功モデルでもある。 私たちと共通する価値観を持つ台湾との強い関係によってもたらされる全てのチャンスを生かしてほしい」とあった。

米国在台協会（AIT）台北事務所は5月20日、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ダニエル・ウィットリー農務省外務局長、アルン・ヴェンカタラマン商務省グローバル市場担当次官補が連名で、米国内の州や主要都市や主要企業等に、台湾と協力し交流を深めることは「米国の政策と完全に一致し、支持される」とし、「あなたの州や都市にとって利益をもたらすことだ」と強調する共同書簡を発表した。

書簡の中で、台湾が米国の第8位の貿易相手国であり、第7位の農産物輸出国であること、米国のビザ免除プログラム（VWP）および迅速な通関のためのグローバルエントリープログラム（GEP）に加盟していることや、米国における留学生の受け入れ先としても第6位であり、すでに州政府や地方自治体は台湾と米国の経済・貿易・文化交流を深めるための強い基盤があることを強調した。

また、過去数十年にわたる米国の「一つの中国」政策は、《台湾関係法》６つの保証によって、米国は台湾との非公式な関係を深めてきた。並行して中国との外交関係を維持しながら、米国連邦政府は州や地方政府が台湾と商業、文化、その他の面で取り引きすることを奨励し、「州や地方政府が台湾との協定に関する問題を解決するための用意がある」としている。

一方、主要企業への書簡では、台湾が国際貿易において重要な役割を果たしていること、米国の州とビジネス業界で数十年に渡って強い関係を築いてきたことに言及するとともに、米国政府が「民間企業が台湾とどう関わっていくか」を指示するものではいということも強調している。

台湾外交部は、今回の書簡は米国連邦政府が2019年9月に米国全州の知事と米国企業上位500社に宛てた台湾との関係深化を促す書簡のフォローアップであると述べている。この書簡は、あらゆるレベル、あらゆる分野における米台関係の強化に対する連邦政府の支持を改めて表明するものであり、前回の書簡よりも幅広い層に向けて、米台パートナーシップの強化に対する米国政府の具体的なコミットメントと継続性を示している。