「歩行者優先」の文化形成へ 台湾、交通安全行動綱領を閣議決定 汚名返上目指す

（台北中央社）「歩行者地獄」の汚名を返上しようと、行政院院会（閣議）は25日、歩行者優先を推進する交通安全行動綱領を決定した。道路のハード面の改善や教育、自動車管理、取り締まりの強化などが盛り込まれた。陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は、人を中心とした歩行者優先の交通安全文化の形成を目指す考えを示した。

台湾の交通環境を巡っては、海外メディアなどで相次いで「歩行者地獄」と報じられ、運転者のマナーの悪さや交通の危険性が問題視されている。今月8日にも横断歩道を歩いていた3歳女児が車にひかれて死亡する事故があり、交通安全を求めるデモが台湾各地で行われる事態にまで発展した。

行動綱領では、建設、教育、自動車管理、法執行の4つの面に分け、計19項目のアクションプランが打ち出された。

建設面では、交差点の歩行者安全設備の改善▽張り出した2階部分の下を通路とした「騎楼」と呼ばれる部分や歩道の平たん化▽学校周辺の交通安全改善▽歩行者と高齢者に優しい模範エリアの設置―などを盛り込んだ。各県市の改善状況は記者会見で毎月公表する。

自動車管理では、講習に関する規則の改正を6月に行い、新米ドライバーを講習に参加させる他、違反常習者を対象に定期的な免許更新の義務化を検討する。

教育については、横断歩道での歩行者優先の重要性を学校から社会まで普及させる。法執行では、横断歩行者妨害や信号がない交差点での一時停止違反など重点項目に対する取り締まりを引き続き強化するなどとした。

国家発展委員会で審議中の「持続可能な人と車の安全向上計画」には、7年で420億台湾元（約1900億円）を計上する予定。現行の大規模インフラ整備計画の一環で行われる今年から2025年までの道路の質向上計画に計上されている244億8000万元（約1110億円）の予算と合わせ、道路のハード面の設備改善に計664億8000万元（約3010億円）を投じる。

（頼于榛／編集：名切千絵）