注目ポイント
政府が給付金支給を発表し続けていたが、ようやく行政院が特別予算を承認し、立法院に送った。行政院は1400億元以上を税金として国民に還元することを計画しており、今月中には立法院の審議が終了、正式に現金を支給する予定である。では、どのように申請し、どのような人が対象となるのだろうか?
立法院は先日、「新型コロナウイルス流行後の経済新興関する特別条例」を可決した。その後、行政院院会でも「新型コロナウイルス流行後の経済新興関する特別予算」が可決された。財務省は現金給付として1417億元を確保しており、その内4億元は取引手数料、ATMの仕様変更やオンラインサービス等に充てられる。
6000元の支給はいつなのか?
現金支給のニュースを発表してからしばらく経ったが、行政院はようやく予算審査を通過させた。実際に国民が受け取れるのは、もう少し先になるだろう。すでに野党と政府の間では合意が取れており、2月の中旬頃となる見込みである。
デジタル庁のオードリー・タン大臣は2月17日、「早ければ2月28日にシステムが完成し、申請情報の登録ができるようになる見込みだ」と述べた。しかし、実際の支給時期は、立法院による特別予算の審査時期によって変わるため、最終的には行政院が決定することになると思われる。
6000元の受け取り方法は?
《一般の方対象》
口座振り込み:今後開設される公式サイトの6000元支給の専用ページで自分の口座を登録する。 公式サイトはまだ準備中のため、支給時期が確定したらお知らせします。
ATM受け取り:全部で12社の銀行ATMで受領出来る予定である:台灣銀行、土地銀行、合作金庫、第一銀行、華南銀行、彰化銀行、兆豐銀行、台灣中小企業銀行、國泰世華、中國信託、中華郵政、台新銀行
《特別対象》
労働保険年金、国民年金、高齢農家補助金、労働退職金、障害手当、低・中所得者向け手当、その他特定団体の受給者:オンライン登録は不要で、政府から直接口座に送金される。
特定地方:屏東縣獅子鄉、花蓮縣萬榮鄉、台東縣金峰鄉は、重複徴収を避けるため、地方警察署または派出所で給付される。
口座登録時、ATMや郵便局での受け取り時には、健康保険証番号、身分証番号、もしくは在留カード番号が必要になるので必ずご持参すること。また、口座登録には金融機関の口座番号が必要で、ATMでの引き出しには個人用のATMキャッシュカードを忘れずに持参することだ。
どのような人が支給対象なのか?
戸籍を持つ台湾籍の者(出生証明書を持つ台湾生まれの新生児を含む)、公務で海外に駐在する各政府機関の職員、国籍を有する者とその扶養家族、滞在許可を得た外国人配偶者、および永住許可証を取得した外国人は、先述と同様に6,000元の支給対象となる。