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中国の盧沙野・駐フランス大使が、「主権国としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」などと旧ソ連から独立したウクライナなどの国家主権に疑問を呈する発言を行い、東欧諸国が一斉に反発。同大使はまた、台湾についても「台湾の運命を決めるのは中国人」「平和的統一が実現できなければ、他の手段も取りうる」などと主張した。
ロイター通信によると、孫氏は「全く容認できない」と反論し、「南北朝鮮はそれぞれが国連に加盟する主権国家であり、朝鮮半島問題と台湾問題は本質的に完全な別物で、比較の対象にならないことは周知の事実だ」と強調した。
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