注目ポイント
スイスはどんな行動で世界を驚かせ、またグローバルな問題にはどんな立場を取っているのか。世界の片隅で、小さくとも驚くべき物語を紡ぐスイスを紹介する。
地球上に占めるスイスの面積はわずか0.008%。そう考えると、スイスが常に世界の話題になるのは驚くべきことだ。それは80万人以上のスイス人が国外に住んでいるからだけではない。スイスが経済的にも、また多くの国際機関を通じて世界と密接に関わっているからだ。
重要点に絞って解説：世界におけるスイス
現在、世界から見たスイスの評判はひどくぼろぼろに見える。特にクレディ・スイス（CS）の経営失敗、そしてスイスが近東では紛争当事国に武器を輸出しながら、ウクライナにおける戦争では同様の行為を阻止しているという矛盾だ。
それだけではない。スイスは雪不足の冬でも自国を訪れるべき価値がある理由を、世界に説明しなければならない日がまもなく来そうだ。
雪不足は、世界がスイスをうらやむもう1つの要素にも脅威を与えている。それは再生可能エネルギーの割合の高さだ。毎年の雪解け水がなければ、アルプスの貯水湖が干上がる恐れが出てくる。
こうした状況下で、少なくともスイスは国連安保理事会の非常任理事国入りでポイントを稼げるだろうか？最終的な結論を出すにはまだ早い。第一印象は相反する形に終わったが、それはこの国連の最重要機関の構造に負う部分もある。
今後数カ月、数年は、スイスにルーツを持つ2人が2つの隣国で注目を集めるかもしれない。その1つがイタリアで、エリー・シュライン氏が左派野党の民主党（PD）党首（書記長）に就任したばかり。また一癖ある演劇人ミロ・ラウ氏が2024年のウィーン芸術週間のディレクターに決まった。
ロシア：戦争犯罪裁判と連邦制
聡明な人々が多く集まるスイスは、時に連邦制を極端に推し進める。優秀な人材も連邦制も、第三者にとっては危険にも利益にもなり得る。
ウクライナでの戦争犯罪を取り上げたシリーズ記事を公開した直後、swissinfo.ch他のサイトへのウェブサイトはロシアからアクセスできなくなった。同シリーズでは、様々な（特にスイスの）識者が、ウクライナでの戦争犯罪を詳細に掘り下げた。「普遍的管轄権」の原則の下、国際犯罪を自国の裁判所で追及できる数少ない国家の1つとして、スイスが果たし得る役割もテーマになった。例えば2021年には、戦争犯罪に問われたリベリアの元反政府勢力指導者アリュー・コシア元被告が禁固20年の有罪判決を言い渡されている。
先日、スイスの大衆紙ブリックがミハイル・ホドルコフスキー氏のロングインタビューを掲載し、swissinfo.chは同記事の多言語での転載・配信の許可を得た。プーチンの敵と呼ばれ、スイスに一時滞在していたこともある同氏は、州が主権を持つスイスのモデルに沿ってロシアの地域の主権が強化された場合、どのようなことが起こり得るかについて語った。
