時計と商品業界が好調 スイス経済1～3月期概況

1）成長率予測は上方修正

連邦経済省経済管轄庁（SECO）は3月中旬、2023年の成長率予測を1.1％とし、2022年12月中旬から0.1ポイント上方修正した。一方、2024年を1.6％から1.5％に引き下げた。

2023年予想の上方修正の理由として、SECOは中国経済が「ゼロコロナ」政策の転換後、力強い回復を見せていること、欧州のエネルギー情勢がここ数カ月で緩和していることを挙げた。また、主要先進国で（食料品・エネルギーを除いた）コアインフレ率が予想ほど下がっていないため、さらなる金融引き締めと世界的な需要の減速が進むとみている。

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が3月末に発表したインフレ率の予測は比較的高い水準にとどまっている。SNBは3月23日、政策金利を0.5％引き上げ1.5％とした。また、インフレ率は2023年に平均2.6％に伸びた後、2024年と2025年は平均2％に落ち着くと予測した。

２）クレディ・スイス買収劇の渦中にある金融業界

2023年はスイス金融業界にとって考えうる最悪のスタートを切った。経営危機に陥ったスイス第2の銀行クレディ・スイスが、緊急措置として同業最大手のUBSに救済買収されることが決まった。

史上初の「大きすぎて潰せない」2大銀行の統合は危険をはらむ。国際金融市場への混乱拡大を避ける難しい舵取りが求められる。

保守的で信頼できる金融センターというスイスの評判は失墜した。スイス政府が特例措置を使って強引に買収を推し進めたため、株主と債券保有者は脇に追いやられた。

スイス金融市場監督機構（FINMA）は、約160億フラン相当（約2兆2千億円）の「AT1債」と呼ばれる特別社債の無価値化を決めた。これに対し債券保有者から不満の声が上がっている。損害を被った投資家が訴訟に乗り出している。

連邦議会は今後、このような事態になった原因を究明し、クレディ・スイスが経営危機に陥る前に規制当局の監視に落ち度はなかったかを見極める。

その一方で、さまざまな政党が銀行規制の強化やクレディ・スイスの国内事業の分社化を要求している。

３）泣く食品・飲料部門、笑う商品取引部門

インフレは特に食品・飲料部門の企業に大きな打撃を与えた。食品最大手ネスレ（本社・ヴヴェイ）では、新興国市場を中心とした力強い成長にもかかわらず、2021年に仏化粧品大手ロレアル株の売却益を計上した反動で、2022年の純利益が45％減少した。マーク・シュナイダー最高経営責任者（CEO）は2月、原材料費の上昇分を吸収するため、昨年に続き今年も値上げを行う考えを示した。