マクロン氏の台湾発言波紋 仏与党議員「台湾有事は欧州有事」

（パリ中央社）フランスのマクロン大統領の台湾情勢を巡る発言が波紋を広げている中、マクロン氏と同じ与党・再生に所属するエリック・ボトレル議員は11日、中央社の電話取材に応じ、台湾有事が発生すれば欧州、全世界にとっても有事だとの見解を示し、台湾との関係強化を続けていく姿勢を強調した。

マクロン氏は5～7日、訪中し習近平国家主席と会談。9日に掲載された仏紙などのインタビューで台湾情勢について、欧州は米中のどちらにも追随すべきではないとの考えを示し、欧州内から批判の声が上がっている。

フランス国民議会（下院）で台湾との関係を促進する議員連盟を率いるボトレル氏は10日、ツイッターに超高層ビル「台北101」の前で撮影した自身の写真を投稿。フランスと中華民国国旗の絵文字を添え、台湾との連帯を強調した。

中央社の取材に対しては、マクロン氏の発言の詳細な文脈は分からないとしつつ、緊張緩和のメッセージを発するのは「悪いことではない」と一定の理解を示した。

一方で、「台湾が攻撃されれば、われわれにとっても人ごとではない」と言明。台湾が電子産業において重要な地位を占めることに言及した上で、台湾との関係はテクノロジー分野にとどまらず、民主主義などの価値観をも共有しているとし、関係を深化させるのは当然だと語った。

フランスと中国の関係改善が台湾との関係に影響を及ぼすかについては否定し、近いうちに台湾を再訪し、行動で支持を示すと話した。

（曽婷瑄／編集：楊千慧）