注目ポイント
世界の戦場では正規兵に代わる存在として、民間軍事安保会社（PMSC）が派遣される例が増えている。スイスはこれらの企業に国際法を順守させるため、行動規範の啓蒙（けいもう）に取り組んでいる。
今年1月、ノルウェーに亡命したロシアのPMSC「ワグネル」の戦闘員の証言から、同社による囚人採用の実態他のサイトへや戦争犯罪が疑われる行為他のサイトへについて、さまざまな事実が明らかにされた。その一部始終をジュネーブ国際地区にあるオフィスビルの中から追っていたのが、「民間警備会社のための国際行動規範（ICoC）」の推進に取り組む団体ICoCAの代表ジェイミー・ウィリアムソン氏だ。
ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が経営する他のサイトへ私設軍隊ワグネルは、ウクライナやアフリカの一部他のサイトへでロシアの地位強化の一翼を担う。戦争や治安の民営化が広がる世の中の流れを示す分かりやすい一例だ。
民間軍事業界については正確な雇用者数や資金に関するデータが乏しく、専門家の間でもしばしば見解が分かれる。米市場調査会社ヴァンテージマーケットリサーチの調べによると、2021年現在の市場規模は2420億ドル（約31兆8千億円）で、28年までの年平均成長率は7.2％（軍事作戦込みの試算）。ジュネーブのシンクタンク「ジュネーブ治安部門ガバナンスセンター（DCAF）」の推計によると、17年の総警備員数は1100万人、民間軍事会社の雇用者数は7万7千人だった。ただ、この推計はDCAFは登録された民間軍事会社と警備員の数のみを対象としている。17年以降は増加傾向にあるという。
ワグネルが戦争犯罪に関与したとの疑惑が報じられたが、そうした事態を未然に防ぐことこそがウィリアムソン氏の仕事だ。ICoC誕生のきっかけは2007年。米国によるイラク戦争が終わった首都バグダッドの中央広場で、イラクの民間人14人が民間軍事会社ブラックウォーターの社員らに殺害されるという事件が起こった。これを受けてスイスが音頭を取り、2010年に各国政府と民間軍事業界、市民団体が人権と人道法の尊重を促進するための諸共通原則に署名した。規範の順守を監視するICoCAは13年、非営利団体としてスイスで登録された。
ICoCの適用範囲についてウィリアムソン氏は「ワグネルは全体のほんの一部分だ」とし、「治安ビジネスはあらゆる場所に進出している。民間業者による人権侵害のリスクがある限り、全てがICoCの対象となる」と説明する。警備を業者に委託する難民施設や採掘現場、紛争地帯で訓練や輸送、弾薬管理といった業務を軍が外注しているケースなども対象だという。