注目ポイント
スイスのIT企業IQAir社が今週発表した調査結果によると、地球の大気汚染は急激に進み、昨年、健全な大気質に関する世界保健機関（WHO）の基準を満たしたのは、世界でわずか13の国・地域だけだった。その主な原因は化石燃料の使用と、気候変動がもたらした山火事だという。
ハメス氏は、現時点で大きな問題となっているのは「政府による大気質のモニター方法」だと指摘。ほとんどの政府は、空気中の微粒子状物質を正確に測定できない機器を購入する傾向があるとしている。
一方、米国では昨年、山火事の季節が比較的穏やかだったため、大気汚染は21年に比べて大幅に改善されたことが明らかになった。
また、報告書によると、米カンザス州コフィービルの大気質は昨年、米国の都市の中で最悪だったが、IQAirは近くにある石油精製所が原因だとしている。オハイオ州コロンバスやジョージア州アトランタ、イリノイ州シカゴは、米国の主要都市の中で最も空気の質が悪い都市のトップだったが、ロサンゼルスとサクラメントを含む、大気汚染が最悪の主要都市15のうち10都市がカリフォルニア州にあることも示された。
世界全体でみると、昨年、急激に悪化した大気汚染の主な原因は山火事と、輸送とエネルギー生産のための化石燃料の燃焼だった。ハメス氏は、「これは、いかに私たちが化石燃料との不健康な関係を続けているかを示している」とした。また、米国ではこれまで達成した大気質改善が、近年の森林火災により、帳消しになったとしている。
一方、何十年もの間、最悪の大気汚染リストの世界トップクラスだった中国は22年も大気質の改善を続けた。中国本土で調査対象となった524都市の64%で、年間PM2.5の減少がみられた。
それでも、IQAirは同国の石炭使用は依然として主要な気候変動と環境破壊の懸念事項だとし、改善にもかかわらず、中国のどの都市もＷＨＯ基準を満たしていないと指摘した。
ハメス氏は、大気質をモニターするネットワークを拡大することも重要であると強調。例えば、ロシアによる侵攻を受けているなかでウクライナは、航空監視ネットワークを拡大し、昨年は前年の３倍近くのデータを収集していると付け加えた。「もっとデータを集める必要がある。そして人々にこの情報を知らせる必要があり、人々がより多くの情報に基づいて選択できるよう、自由に利用できるようにしなければならない」と付け加えた。