途上国債務危機 スイスの支援は「少なすぎる、遅すぎる」？

新型コロナウイルスのパンデミックの余波で発展途上国の債務が膨れ上がり、世界人口の約半数が国家破綻の危険にさらされている。

アフリカ・南米の経済発展が腰折れするのを避けるため、スイスは2022年9月、今後5年間に世界銀行経由の途上国支援を年3900万フラン増額他のサイトへすると発表した。スイスは2017年以来、右肩上がりに途上国支援を増やしており、2021年の政府開発援助（ODA）は32億フランを超えた。

連邦経済省経済管轄庁（SECO）によると、「途上国でグッド・ガバナンス（良い統治）と強力な公的機関を通じた持続可能な経済成長を促進する」ことは、2021～24年のスイス対外政策における重点項目の1つに掲げられている。

途上国支援の増額は国連開発計画（UNDP）が昨年10月から呼びかけてきた。UNDPの報告書「国際債務救済の『少なすぎる、遅すぎる』を避ける他のサイトへ」は、最貧国の慢性的な過剰債務が壊滅的な結果を招く恐れがあると警告した。「多くの国が過剰債務に苦しみ、経済成長を促す新たな投資のための資金調達や必要不可欠な開発支出の増額ができずにいる」とも指摘した。

途上国の債務問題はこれまでもあった。UNDPや非政府組織（NGO）が警戒するのは規模の大きさだ。パンデミックとウクライナ戦争は国の財政に大打撃を与え、債務問題に拍車をかけた。途上国の公的・民間を合わせた債務残高は2018年には対国内総生産（GDP）比で174％だったが、2020年には205％に達した。

世界銀行のデイビッド・マルパス総裁も2022年10月8日、世界は「第5の債務危機」に直面していると指摘し、事態の深刻化に警鐘を鳴らした。

ベルンに拠点を置くNGO南同盟（Alliance Sud）他のサイトへの幹部で、国際金融と租税政策の専門家であるドミニク・グロース氏は、「債務の利払いや自力返済ができなくなった国は54カ国にのぼる」と話す。

「非効率」な途上国支援

スイスは2022年2月、48カ国への返済猶予にいち早く支持を表明した。だが二国間債務に限定し、一部の国を猶予の対象から外したため、最も脆弱な国々のニーズに合っていないとしてUNDPなどから批判を浴びた。

IMFは2021年8月、新型コロナによる加盟国への財政負担を軽減するため、「特別引き出し権（SDR）他のサイトへ」を6500億ドル（約71兆5千億円）相当を全加盟国に配分することを承認した。SDRは主要通貨の相場に連動する疑似通貨で、加盟国間の決済に使うことができる。