注目ポイント
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から3月で12年が経つ。故郷の福島を離れ欧州で避難生活を続ける女性が、ジュネーブの国連人権理事会で原発事故被害者の救済を訴え続けている。
3月11日が近付くと、園田さんは気持ちが不安定になる。頭の中に、あの日の光景がフラッシュバックするからだ。「（事故が起きた）原発から閃光がいっぱい飛んでいる映像を鮮明に覚えている。あの時はとても不安だった。本当に大丈夫なのか、一体どうしたらいいんだろうか、と」
2011年3月11日午後2時46分。マグニチュード9.0の地震が、福島県内の田園地帯に夫と子供と暮らす園田さんの人生を一変させた。
強い揺れを感じ、園田さんはとっさにテーブルの下に隠れたが、そのテーブルが部屋の隅から隅へと激しく動く。揺れは何分間も続いた。「普通の地震じゃない」と感じた。
その後も余震は絶え間なく続く。地震の翌日、津波で損壊した福島第一原発1号機が爆発するのをテレビで見た。逃げた方がいいと確信したのは、3号機が水素爆発を起こしたときだ。夫と子供と西日本に逃れた。それ以来、福島には友人や親族に会いに、一度しか戻っていない。
2014年、園田さんは親族の住む欧州に移住した。
故郷を離れて
園田さんは今月13日、ジュネーブの国連人権理事会で行われる、適切な住居を得る権利に関するディベートに参加する。園田さんは2017年、国連人権理事会のUPR（普遍的・定期的審査）のプレセッションで福島避難者の人権侵害を訴えるスピーチをして以来、毎年ジュネーブに足を運ぶ。
園田さんが住んでいたところは、国が避難を命じた原発から半径20キロメートル圏内には含まれなかった。自主避難者が受けられる公的な財政支援は、住宅の無償提供だけだった。
園田さん一家は西日本の自治体が避難者向けに無償提供する公営住宅に住んだ。だが共益費や駐車場代は自己負担だ。夫は結局、新しい働き口が見つからず、園田さんが契約社員の仕事で家計を支えた。「全く知らない土地で暮らしを立て直すのは大変だった」と園田さんは話す。
ただ、その住宅支援すら政府は2017年3月末で打ち切った。行き場がなくそのまま住み続ける避難者を追い出すために、自治体が避難者を訴えるケースも出てきた。
「国は私たちを助ける気などない」と園田さんは感じた。
そんなとき、園田さんはグリーンピース・ジャパンの協力のもと、2017年に国連人権理事会で行われた日本の人権状況に関するUPRのプレセッションで、7分間のスピーチをする機会を得た。UPRは4年に一度、国連加盟国（193カ国）全ての国を普遍的に審査する枠組みだ。通常はNGOが各国政府代表部にプレゼンテーションを行う。被害者本人が直接発言するのは異例のことだったと園田さんは話す。