台米日による戦略対話、台北で今夏開催 初の対面で＝日華懇／台湾

（東京中央社）日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は9日、国会内で総会を開いた。台湾と日本、米国の国会議員らによる3回目の「台米日戦略対話」を今夏に台北で開催する計画を含む、2023年度の基本方針が決まった。

戦略対話は21年7月と昨年11月に実施。今夏の開催が実現すれば、対面で行われるのは初めてとなる。日華懇の古屋圭司会長は総会で「台湾海峡の安全と平和を守り抜くためには、共通の価値観を持つ国々が連携を緊密にし、中国をけん制し続けることが大切だ」と強調した。

基本方針には「力による現状の変更は国際社会に対する脅威であると認識し、台湾と手を携えて、自由、民主主義、法の支配、基本的人権といった普遍的価値を尊重し、国際秩序を維持することに最大限の努力を惜しまない」との決意が盛り込まれた。

また「台湾有事」による帰結として「台湾併合」が招かれた場合、日本の安全保障と「自由で開かれたインド太平洋」の基本原則は大いに脅かされると指摘。「台湾有事」は「日本の有事」そして「日米同盟の有事」として捉え、決して「台湾有事」を起こしてはならないことを宣言するとした。戦略対話については、より多くの同志国の参加を得て継続させる方針を示した。

古屋氏はメディアの取材に、戦略対話の規模を拡大する意向があることを明かし、同じ価値観を持ち、理念が同じ国の参加を求めるとした。具体的な国名の言及は避けた。また欧州の国々が台湾に強い関心を持っているとし、連携の可能性があるかもしれないとの認識を示した。

台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）はあいさつで、平和は世界共通の利益であり、国際社会の核心的利益だと訴え、侵略や武力で一方的に現状を変えようとするいかなる行為に対しても、世界の人々は奮起して抗議し、制裁を加えるべきだと呼びかけた。

その上で理念の近い民主主義国家は団結しなければならないとし、台湾はインド太平洋の責任あるメンバーの一員として、今後も日米など理念の近い国との連携を強め、台湾海峡の安定と平和を守り、地域と世界の平和のために貢献すると意欲を示した。

（楊明珠／編集：齊藤啓介）