台湾の経済自由度、過去最高の4位 蔡総統、自由で開かれた経済環境づくりに意欲

（台北中央社）米シンクタンク、ヘリテージ財団が先月27日発表した2023年度版の「経済自由度指数」で、台湾は過去最高の4位となった。蔡英文（さいえいぶん）総統は2日、北部・台北市の総統府で同財団創設者のエドウィン・フュルナー氏らの表敬訪問を受け、引き続き自由で開かれ、公平な経済環境づくりに努力すると意欲を示した。

1位はシンガポール、2位はスイス、3位はアイルランド。台湾は2021年と22年の6位から躍進した。

蔡氏は、最近数年で「貿易投資枠組み協定」（TIFA）に基づく協議が再開されたことや「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」、「台米科学技術・貿易・投資協力枠組み」（TTIC）の会合が行われたことなどに触れ、今後は米国と二国間貿易協定や二重課税回避のための租税協定を結び、協力関係を深め、産業の競争力強化を図りたいと期待を寄せた。

またフュルナー氏は昨年ペロシ下院議長（当時）が訪台したことに触れ、党派を超えた支持が台湾の自由と民主主義や、米台関係の継続的な繁栄を支えていることを示すものだと指摘。米国議会で対中国問題を扱うために新設された超党派の特別委員会のマイク・ギャラガー委員長が先月台湾を訪問したことについても、米台関係への高い支持の表れだと語った。

（温貴香／編集：齊藤啓介）