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台湾総統府は2日、退役軍人の腐敗を巡る日本経済新聞の報道に対し、「深い遺憾」を表明した。

(台北中央社)総統府は2日、退役軍人の腐敗を巡る日本経済新聞の報道に対し、「深い遺憾」を表明した。外交部(外務省)も同日、報道資料を通じ、同紙が詳細な検証をせずに報道を行ったことに深い遺憾を表明するよう台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)に求めたと発表した。同紙に対し、事実を明確にするよう求めるとしている。
2月28日付の同紙は関係者の話として、軍幹部の9割ほどが退役後に中国に渡って軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化していると報じた。これに対して国防部(国防省)は1日、「事実無根の作り話だ」と反論した。
総統府の林聿禅(りんいつぜん)報道官は、同紙が不明な情報源を引用して詳細な検証をせずにあおる見出しでバランスの取れていない報道を行ったとし、法を順守して公務を全うし、国を守っている現役軍人や退役軍人にとって不公平だと批判。メディアに対し、検証の責任を尽くすよう呼び掛けた。
外交部は、報道に厳正に反論した国防部を評価、支持するとした上で、「政府の立場は全体として一貫しており、誤った情報がはびこり、社会を誤った方向に導くことを容認しない」と強調した。
(温貴香、黄雅詩、呉昇鴻/編集:名切千絵)