注目ポイント
この1年ロシアのウクライナ侵攻に揺れた国際社会は、延長線上に台湾海峡を想像し、周辺の動静を注視の的としてきた。だが当の台湾では、これまで特に安全保障面で頼りにしてきたはずの米国に対する見方に微妙な変化が生じているという。「当てにしても、最後は見捨てられる」という疑念だ。「親米」の台湾ではこれまで主流ではなかった見方が、ここへきて急にネット上などで目につくようになった背景とは。
小笠原 欣幸（OGASAWARA Yoshiyuki）
2024年1月に行なわれる台湾の総統選挙は、台湾の方向を定めるだけでなく、米中対立のゆくえ，東アジアの安定にも大きな影響を与える。日本にとっても大きな関心事項である。その台湾で「疑美論」と呼ばれる米国の意図・行為を疑問視する議論がじわりと広がっている。「美」とは中国語の「美国」、すなわち米国のことだ。本稿ではわかりやすく「疑米論」としておく。「疑米論」の内容は論者によって異なるが、「米国に頼っていては、台湾は悲惨な結末になる」というのが共通する特徴だ。「米国を当てにしても米国は動かず最後は米国に見捨てられる」というのもあるし、「米国の言いなりになっていれば、中国を抑え込む駒として使われ最後は台湾が戦争に巻き込まれて終わる」というのもある。
「疑米論」は，中国における米国批判のロジックと共通する。台湾では最大野党である中国国民党系の政治家、評論家、学者らが主張している。この「疑米論」自体は特段目新しい議論ではない。以前からある考え方だ。しかし、台湾社会の主流民意は「親米」なので、以前は広がりを欠いていた。しかし昨（2022）年末ごろから台湾メディア・ネットで「疑米論」が取り上げられることが目立って増えてきた。
© GettyImages マッカーシー下院議長
Ⅰ 「疑米論」の浸透の程度
「疑米論」がどの程度浸透しているのか，台湾の世論（民意）調査のデータを見たい。台湾の民間調査機構、台湾民意基金会は今年1月次のような質問をしている。
「近年米国は台湾に対し、かつてないほど友好的で、各種の軍事・非軍事の援助を提供している。これは遅かれ早かれ台湾を戦争に追い込む」という主張があるが、あなたはこれに同意しますか？」
回答は、「非常に同意」18.4%▷「ある程度同意」19.7％▷「あまり同意しない」33.1%▷「まったく同意しない」20.3%▷「意見なし」8.5%－であった。これを整理すると、「同意する」が38.1%、「同意しない」が53.4%となる（図１）。
確かに「同意しない」が過半数を超えているが，38％というのはかなり多い。「疑米論」が台湾社会に浸透していることを示す。
同じ調査で、「米国が昨年12月に国防授権法を成立させ，今後5年間で台湾に100億ドルの軍事援助を含んでいる。米国のこの政策を歓迎するか？」という質問もあり、これに対しては、「歓迎する」が59.1%、「歓迎しない」が28.4%であった。台湾への軍事援助は「歓迎する」ものの、本音では心配も抱える深層心理が垣間見える。