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台湾の経済団体、中華民国工商協進会や日本の産学官組織、九州半導体人材育成等コンソーシアムなどは9日、北部・台北市で「台湾・日本（九州）経済フォーラム」を開いた。
（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国工商協進会や日本の産学官組織、九州半導体人材育成等コンソーシアムなどは9日、北部・台北市で「台湾・日本（九州）経済フォーラム」を開いた。半導体産業の協力やデジタル人材の交流を強化するために開催され、王美花（おうびか）経済部長（経済相）はあいさつで「台湾と日本が非常に理想的なパートナーであることは明らかだ」と語った。
王氏は半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）やソニーが九州で半導体を生産することなどに触れ、台日の密接な関係をうれしく思うと指摘。日本は材料や設備で世界的な地位を占め、台湾は製造やパッケージ、デザインに強みを持つとした上で、さまざまな投資を例に、双方の協力関係は今後もより深くなることがうかがえると語った。
一部では台日間の協力により人材獲得競争の激化を懸念する声が上がっていることについて、外国企業は台湾産業の集積効果に期待を寄せていると語り、台湾の半導体分野への支援は外国企業を呼び込む鍵になるとの見方を示した。
工商協進会の呉東亮理事長は、人材への投資が重要だと主張。「交流が増えれば増えるほど、人材は多くなる」と述べ、九州は半導体産業の基盤と人材リソースを兼ね備えており協力の可能性が大きいとし、引き続き経済協力を推進してサプライチェーン（供給網）のつながりを強化し、ウィンウィンの関係を実現すると述べた。
（曽智怡／編集：齊藤啓介）