注目ポイント
多くの経済先進国と同様、スイスも主要産業セクターでかつてなく深刻な人手不足に直面している。人口の高齢化とライフスタイルの変化は、今までの労働市場の様相を根本的に変えている。そしてこれは、まだほんの序の口に過ぎない。
2022年末、スイスの求人件数は12万件を超えた。連邦統計局（BFS/OFS）が2003年に集計を始めて以来最多だ。製造、医療、商業、ホテル・レストラン、建設、ITなど、様々なセクターが人手不足に陥っている。
連邦経済省経済管轄庁（SECO）によれば、22年の失業率は2.2％と、過去20年間で最低の水準となり、完全雇用の状態にあるとされる。
この現象はスイスだけにとどまらない。現在、世界各国で前例にない規模の労働力不足が生じている。米マンパワーグループ他のサイトへの「人材不足調査2022年」では、全世界の企業75％が採用難を訴える。
この調査によれば、スイスで採用難に陥る企業は74%と、世界の平均に位置する。一方で台湾やポルトガル、シンガポール、そして中国やインドで、状況は特に深刻になっている。
国ごとに大きな違いがあるものの、経済協力開発機構（OECD）の加盟国やユーロ圏の平均失業率は記録的に低い水準となっている。つまり世界経済全体が歴史的な労働力不足に陥っているということだ。
ベビーブーム世代の大量退職
新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）後に需要が急回復し、企業の人手不足に拍車をかけた。しかし、この人手不足の背後にあるもっと構造的な要因にも目を向けなければならない。
ジュネーブ大学の人口統計社会経済研究所のフィリップ・ワナー教授は、多くの先進国に共通する主な課題は、人口の高齢化であると指摘する。出生率が人口置換水準より低い状態（女性1人当たり子供2.1人）が長く続いている。22年に人口が60年ぶりに減少に転じた中国でも同じ傾向にある。
この問題を出生率の回復によって改善しようとするのは、現実的ではない。ワナー氏は「資本主義社会では、子供が多いと共働きを維持できなくなる」と指摘する。さらに、北欧諸国が推進するような充実した家族政策では出生率押し上げに効果があるが、それでも短期間での実現は期待できない、と説明する。
そこで、労働力不足を克服するための2つの手段を提案している。一つ目は、あるカテゴリーの未就労人口をより効果的に労働市場に取り入れることだ。スイスの場合、女性と、難民申請者が該当する。特に資格を持たない女性は、子どもを預けるほどの経済的利益が得られないケースが多いため働きに出ていない場合が多い。
二つ目は、移民に頼ることだ。スイスは02年から「人の自由な移動」を導入し、方向転換の一歩を踏み出した。この20年で人口は20％増加し、今年中には900万人に達する見込みだ。この急激な人口増加は、欧州の他の国には見られず、大量の移民を受け入れた結果だと言える。現に、スイスに住む人口のおよそ30％は国外出身だ。