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自民党の鈴木憲和青年局長は11日、東京都内で開かれた日台関係に関するシンポジウムで基調講演を行った。
（東京中央社）自民党の鈴木憲和青年局長は11日、東京都内で開かれた日台関係に関するシンポジウムで基調講演を行った。日本と台湾について、インド太平洋地域の一員としていかに安定を図っていくかという点において重要なパートナーだとし、日台で太平洋の島嶼国の支援において何か協力できればと話した。
鈴木氏は両岸（台湾と日本）関係の緊張の高まりに言及した上で、日台間で経済的な結びつきを強化していくことが非常に重要だと指摘。半導体などの戦略物資のサプライチェーンにおいて、日本や台湾、米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが連携して強化することで、地域を安定的に運営していかなければならないとのメッセージを国際社会に向けて発信できるとした。
また、台湾が太平洋の島国に対し、政府開発援助（ODA）として食料生産の支援などさまざまな事業を行っていると紹介。「日本も一緒にできるんじゃないか」と可能性を感じていると語り、日本にとっても重要な太平洋の島国であるパラオなどで、日台間で共に事業を行っていくことに期待を寄せ、それが「地域の安定性につながっていく」と述べた。
5月には青年局役員で、8月には地方議員も含めた訪問団を組織して台湾を訪問する予定だと明かした鈴木氏。台湾を離れた後、パラオも訪れたいとの意向を示した。
（楊明珠／編集：楊千慧）