注目ポイント
今年2023年の旧正月に伴う連休は、1月20日から29日までの10日間。台湾の街中は、日本で言うところの“師走”の雰囲気となってきているが、連休中も通常通り業務やサービスを続けたい経営者にとっては悩ましい時期でもある。
旧正月の給与は2倍、違反の場合は罰金も
2023年の春節に伴う連休は最大10日間。春節の前後の土曜日（今年は1月7日と2月4日）には「振替勤務」があり、この2日間は平日の扱いとなる。
日本では働き方改革によって、年末年始を休業や時短営業に切り替える動きが飲食や小売りなどの現場で広がっているが、台湾では雇用者が従業員に対して連休中の出勤を求める場合、労使協議等で「変則労働時間制」を採用するか、従業員の同意を得る必要がある。また、通常の2倍の給与を支払わなければならず、違反した場合は、2万元から100万元の罰金が科せられる可能性もある。
政府は2022年10月、「3人未満の企業は労使協議会を開催する必要はない」と発表し、従業者が3人未満の小規模事業者は個別に承認を得るだけで勤務時間の変更が可能となったが、従業員が4人以上の場合は、依然として労基法上の手続きが要求される。
サービス業でも対応は分かれる
春節に入ると、旅行や帰省ラッシュで主要駅は混雑する一方、街中の人通りは少なくなり、台北市内の大通りを走る車もまばらだ。2日目、3日目ともなるとさらに人や車の往来は減る。
そんな春節期間中は大型連休とする会社が一般的だが、飲食などのサービス業は、従業員を少なくして営業を続ける店舗と、大型連休にする店舗に分かれる。もちろん、周囲が休むことを見越して逆に人員を増やし、営業する店舗もあるが、仮に営業したところで集客が増えるのは一時的で、上記の通り人件費もかさむため、経営者はよく考えて決断しなければならない。
連休後半には外出する人も増えるが
昨年の春節期間中、私の経営する花屋は通常営業を続けた。連休の前半はあらかじめいただいていた配送のご注文に追われていたが、来店客はおろか、問い合わせの電話すらほぼなかった。だが、連休も後半になると来店されるお客様や問い合わせ件数が一気に増えた。
昨年は春節のスタートが1月末からと遅く、連休明けにはバレンタインが控えていたため、その予約注文で多忙となったのが主な理由だが、日本で正月の三が日を過ぎると暇になってしまうように、台湾でも連休の後半は時間を持て余してしまいがちだ。しかも、春節期間中に営業している店は少なく、やることもない。そういう人に向けたサービスを提案できるのであれば、春節に営業するメリットはあるだろう。