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中国政府は、日本人と韓国人へのビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したことへの追加措置として、11日には第三国へ向かう乗り継ぎ時に、中国に一時入国できるビザの発給も停止すると発表した。新型コロナウイルス感染が急拡大する中国からの入国者に対し、日韓が強化した水際対策への報復措置だ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、日本でのビザ発給手続き停止措置は「完全に正当で合理的だ」と主張。ビザ発給停止は日韓への対抗措置だとの認識を示した上で、「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な往来や協力の環境を維持するため、対等な措置を取った」と説明した。
米国など数十か国は、中国からの渡航者に対し、水際対策を強化しているが、日韓以外でビザ発給停止措置を受けた国は現時点で確認されていない。
在日本中国大使館は10日、ビザの発給手続きを暫定停止したことを明らかにし、手続き再開の時期は、今後の通知を待つよう求めた。日本側は中国の措置について「極めて身勝手だ」と反発。松野官房長官は11日午前の記者会見で、外交ルートを通じて中国側に抗議し、措置の撤廃を求めたことを明らかにした。
日本政府は、中国でのコロナ感染急拡大を受け、中国本土からの全ての入国者を対象に、入国時のウイルス検査を実施。陰性証明書の提出を義務付けるなど、水際対策を強化している。ただし、日本に入国する中国人に対し、ビザの発給制限は行っていない。中国の対抗措置は釣り合いがとれず、外務省幹部は「過剰反応であり、言語道断だ」と批判した。
外遊中の林外相も10日午後（日本時間11日午前）、訪問先のアルゼンチンで、「国際的な人の往来を止めるものとならないように、可能な限り配慮を行って水際措置を実施している」と記者団に述べた。
一方、在韓国中国大使館も10日、同様の措置を講じたことを発表し、中国に対する「差別的な入国規制」を解除すれば、政策を調整すると中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で韓国側に迫った。
中国外務省はこの日、コロナの感染防止策について、「事実と科学に基づいたもの」にするよう各国に求めた汪副報道局長は会見で、「われわれは、いくつかの国が中国に対して、入国制限措置を取ることに断固反対し、中国も対等の措置を取る」と述べ、「政治的な駆け引きや差別的な行為をしてはならない」などと反発した。
韓国は、中国からの渡航者について、2日から到着時のPCR検査を実施しており、5日から出発前48時間以内に受けたPCR検査、または24時間以内に受けた迅速抗原検査での陰性証明の提示を義務付けている。
だが、ロイター通信によると、入国後検査で陽性となった中国人男性が隔離施設から一時、行方不明になる事例も起き、中国からの感染拡大に対する懸念が高まっている。