注目ポイント
高雄市政府経済発展局はこのほど、市内で事業を展開している日本企業などを招き夕食会を開いた。羅達生（らたつせい）副市長は、日本企業による今年の投資額が前年より117億5000万台湾元（約500億円）増え、過去最大の増加幅となったとして日本企業の貢献に謝意を示した。
（高雄中央社）高雄市政府経済発展局はこのほど、市内で事業を展開している日本企業などを招き夕食会を開いた。羅達生（らたつせい）副市長は、日本企業による今年の投資額が前年より117億5000万台湾元（約500億円）増え、過去最大の増加幅となったとして日本企業の貢献に謝意を示した。
羅氏は、三井不動産が複合型商業施設「ららぽーと」の開業に向け準備していることや、無印良品が台湾初となる路面店を8月にオープンさせたこと、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が台湾3号店となる大型店舗を出店予定であることなどに言及。多くの日本企業が同市の経済の先行きに期待していると語った。
廖泰翔局長は、同市政府では「投資高雄事務所」を設立し、投資環境の整備を進めてきたと紹介。新型コロナウイルス後には日本企業と共に現地産業のイノベーションや事業転換を推進し、国際市場の開拓で連携できればと話した。
日本台湾交流協会高雄事務所の小野一彦所長は、同市政府の日本企業に対する支援に感謝し、往来再開に伴い連携や交流が引き続き深化していくことに期待を寄せた。
（編集：楊千慧）
