2021-12-01 テクノロジー

インドがチップ製造力アップのため、数十億米ドル の補助をすると世界大手メーカーを手招きしている

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インド政府は、メーカーの資本支出に対する財務サポート、いくつかの部品に対する関税の減免を含む数十億米ドル規模の補助案を打ち出し、国際的な半導体メーカーに対しインドに投資し工場を設立するよう希望しており、TSMC、UMCもチップ不足緩和に協力してくれる第一候補としている。

 

世界各国は将来のハイテク産業の地位を強固にするため、半導体を主な発展目標としている。日本が「本国の半導体産業復興」という大きな動きを示してから、インドもチップ工場建設に参入し、数十億米ドル規模に達する投資のプランを推進するとともに、生産補填プロジェクト(PLI)として台積電(TSMC)、インテル(Intel)、聯電(UMC)などの国際的半導体メーカーと密に連絡を取っている。

 

インドは半導体メーカーをひき付けるべく、巨費を投じTSMC、UMCに着目。『ザ・タイムズ・オブ・インディア(The Times of India)』の報道では、インド政府は生産連動型優遇策(PLI)、電子部品・半導体製造促進政策(SPECS)の2大プロジェクトを通じて国際的メーカーがインドに工場を設立するよう手招きしている。

 

これらのプロジェクトにはいくつかの部品に対する関税の減免、資本と財政に関する福利が含まれている。これらを主導するインドの上層部には同国電信部長のAshwini Vaishnaw、首席科学顧問のK VijayRaghavan、政府シンクタンク(Niti Aayog)メンバーのVK Saraswat及び産業界や学界の代表が含まれている。

 

現在インドの政府関係者は積極的にインテル、TSMC、富士通、AMD、UMCなど多くの世界的に著名な半導体メーカーに打診している、と語っている。また報道では、インドはチップ設計(IC設計)における実力は申し分ないものの、製造分野における実力に欠けるとしている。

 

その主な障害はウェハ工場を建設するのに、ともすれば100億米ドルという巨額の投資が必要となるからで、そのためにインドでは長らく建設を開始できないでいる、と指摘している。

 

しかし、インドでは電子製品の製造、自動車、国防、航空、次世代産業の半導体チップに対する需要は日増しに高まっている。現在、統計によるとインドの半導体の輸入は240億米ドル(ニュー台湾ドル6,720億元)近い需要があり、2025年には1,000億米ドル(ニュー台湾ドル2.8兆元)に迫ると言われている。

 

台湾経済研究院産経データベース総監の劉佩真氏は、昨今は新型コロナウイルスの感染拡大、米中の科学技術戦争、地政学の変動により、国際半導体市場は合従連衡の新たな段階に入っている。インドにとって、基礎又は成熟した電子製品・部品は発展の主力である、と強調している。

 

劉氏はまた、米中貿易戦争後、インドは中国から撤退した生産能力を受け入れ、さらには、アメリカのインド太平洋戦略が強化されたことにより、将来インドも半導体サプライチェーンにおいて一定の役割を果たし、インド本国におけるウェハ工場建設という考えが強まるであろう、と話す。

 

「チップ不足」により自動車の生産量が急減したため、インドのアレキサンダーは工場建設プロジェクトを急いでいる。トヨタ(Toyota)は11月3日リリースしたニュースで、10月は中国の新車販売量は昨年同期に比べ19.2%、14.2万台減り、すでに連続3か月減少している、と明かしている。

 

もうひとつの自動車大手であるホンダ(Honda)も、10月は中国の販売量が17.9%、14.8万台減少し、連続6か月マイナス成長となったと述べており、両自動車メーカーは依然としてチップ不足の影響を受けている。

 

『BBC』は、この品不足の流れはすでにインドにも影響しており、インド最大の自動車メーカーであるMaruti Suzuki(スズキ)は生産量が大幅に減少し、日本の自動車ディーラーが絶えず警告しているように、今回世界的に蔓延している品不足の連鎖はまだ収まっていない、と指摘している。

 

国内産業が受ける衝撃を和らげるため、インドのメディア『デカン・ヘラルド(Deccan Herald)』は「台湾ならインドの半導体産業発展を救うことができる(Taiwan can help India build semicon industry)」という文章で、インド政府は台湾に助けを求めるよう提案した。

 

この文章はインド電子産業協会(Electronics Industries Association of India)の駐台湾副主任Manik Kumar氏が執筆したものだが、台湾の情報サイエンステクノロジー業界を非常によく理解している。

 

彼は文中、台湾の最先端のコンピュータチップ生産能力は全世界の注目を浴びており、全世界のチップ生産量の6割以上は台湾メーカーが作っている、と強調している。

 

また彼は、安定したサプライチェーンの構築こそチップ不足を解決する唯一の方法であり、インドは台湾と相互利益に基づく契約を締結し、一連の政策的プロジェクトを打ち出し、台湾の経験、専門知識、技術を学ばなければならない、と考えている。

 

そのうえで「台湾はインドにとって最良のパートナーとなってくれるだろう。まず半導体の設計会社設立から始め、徐々にパッケージのテスト能力を身につけて、最終的に、チップ工場の建設を完了するべきだ」と述べている。

 

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』の報道では、インドは膨大な電子消費市場を有しているほか、世界第4位の自動車市場でもある。今日のサプライチェーン問題が引き続き解決できなければ、工場閉鎖、失業などの問題が拡大する恐れがある、と強調している。

 

加えて、インド政府は迅速に国内におけるウェハ製造能力を身につけ、二度と他国の制限を受けないようにしなければならない、と呼びかけている。

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