注目ポイント
中国各地に広がった抗議デモにより、習近平政権は先週、新型コロナウイルスに対する厳格な「ゼロコロナ」政策で義務付けられていたPCR検査やロックダウンを含む規制のほとんどを解除した。すると、とたんに各都市で新規感染者が激増し、経済活動が急激に低下している。
欧州最大の経済調査会社キャピタル・エコノミクスのアジア担当責任者マーク・ウィリアムズ氏は、「ゼロコロナ」政策からの移行により、最終的には消費者の支出パターンが通常に戻ることが、感染のリスクが高まるため、再開後数か月間は対面での支出が抑制されると分析した。
キャピタル・エコノミクスによると、中国経済は2023年の第１四半期で前年同期比 1.6%、第２半期で4.9%成長するとみている。
疫学者の鍾氏もまた、通常の状態に戻るまでには数か月かかると予測。その時期について、同氏は「来年の前半、3月以降になるだろう」と述べた。
中国政府は国内のコロナ規制のほとんどを解除したが、海外からの観光客を含む外国人に対しては、依然大部分が閉鎖されたままだ。例えば、インバウンドの旅行者は政府施設で5日間の検疫を受け、自宅でさらに3日間の隔離が義務付けられている。
ところが、その規制も緩和される可能性が浮上した。
中国南西部にある四川省の省都・成都の主要国際空港の職員は、外国人の検疫規則が緩和されているかどうか尋ねられ、9日時点で、「3日間の自宅検疫を行う義務があるかどうかは、滞在する担当地区の当局による」と答え、すでに自宅検疫の必要がなくなった地域があることを示唆した。