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米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を賛成350票、反対80票の圧倒的多数で可決した。台湾に対し今後5年間で総額100億米ドル（約1兆3700億円）規模の軍事支援を行うことが盛り込まれた。
（ワシントン中央社）米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を賛成350票、反対80票の圧倒的多数で可決した。台湾に対し今後5年間で総額100億米ドル（約1兆3700億円）規模の軍事支援を行うことが盛り込まれた。
法案には今年9月14日に米上院外交委員会が可決した「台湾政策法案」の一部を含み、23～27会計年度に台湾へ20億ドルの対外軍事融資や毎年最大20億ドル（約2700億円）の軍事支援の実施が明記された。
また台湾を北大西洋条約機構（NATO）非加盟の「主要同盟国」に指定し、優先的に軍事物資を獲得できるようにすることにも言及。遅れが生じているとされる台湾への武器供与については、国務省や国防総省に対し、台湾からの購入申請を優先的かつ迅速に処理するように求めた。
法案では2016年に蔡英文（さいえいぶん）総統が当選後、中国は外交や経済、軍事面で台湾の弱体化を図っていると強調。米国の利益や台湾人が自らの未来を決める能力を維持するため、台湾を多方面で強化する必要があると指摘している。
（江今葉／編集：齊藤啓介）