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米国防安全保障協力局（DSCA）は6日、国務省が台湾に対する武器売却案2件を新たに承認したと発表した。DSCAは米国の国家や経済、安全保障上の利益に合致すると説明。
（ワシントン中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は6日、国務省が台湾に対する武器売却案2件を新たに承認したと発表した。総額は4億2800万米ドル（約585億円）相当で、台湾への武器供与は今年6度目、バイデン政権下では7度目となる。F16戦闘機やIDF（経国号）戦闘機、C130輸送機などの予備部品などが含まれている。
DSCAは米国の国家や経済、安全保障上の利益に合致すると説明。台湾軍の近代化を支持し、信頼性のある防衛力の維持などができる他、地域の政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持に寄与するとしている。
（徐薇婷／編集：齊藤啓介）