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台湾統一地方選挙が26日投開票され、首長ポストは与党・民進党が現有7県市から5県市に減らして大敗を喫した。最大野党・国民党は現有14県市から13県市とした。この他、無所属が2県、民衆党が1市を獲得した。

(台北中央社)統一地方選挙が26日投開票され、首長ポストは与党・民進党が現有7県市から5県市に減らして大敗を喫した。最大野党・国民党は現有14県市から13県市とした。この他、無所属が2県、民衆党が1市を獲得した。行政院(内閣)直轄6市(台北、新北、桃園、台中、台南、高雄)では国民党が過半数の4市を占めた。
首長選は南部・嘉義市長選が候補者の死去で来月18日に延期されたため、21県市で実施された。
現有7県市の維持を目指した民進党は、牙城とする南部の嘉義県、台南市、高雄市、屏東県の4県市を死守。接戦が予想された離島・澎湖県を国民党から奪い返したが、北部の基隆市、桃園市を国民党候補に奪われ、ポストを減らした。
現有14県市の国民党はポスト増を目標に掲げた。注目が集まる台北市で勝利した他、基隆市と桃園市の北部2市を民進党から奪還。北部・新北市、中部・台中市など10県市でポストを維持した。離島・金門県や分裂選挙となった中部・苗栗県は無所属候補に明け渡した。
柯文哲(かぶんてつ)台北市長が党主席(党首)を務める民衆党は、同党推薦候補の落選で台北市を落としたものの、民進党が市政を担っていた北部・新竹市で勝利を収めた。
投票が延期された嘉義市は、前回2018年の選挙では国民党が勝利した。
(編集:名切千絵)
