注目ポイント
世界一の富豪イーロン・マスク氏がツイッター社を買収し、世界中の従業員の半数を解雇するなど、極端な合理化策を打ち出す中、先行き不透明な同社プラットフォームの利用を止める報道機関が出てきた。ＣＮＮは、もしツイッターが無くなれば、国際社会への影響がいかに大きいかを解説した。
ツイッターはしばしば〝デジタル社会の交流の場〟と表現されるが、ＣＮＮは「それには理由がある」とし、「ツイッターは単なるソーシャルメディアではないからだ」という。
「世界各国の指導者はツイッターで情報を発信し、報道機関はツイッターを取材に活用、独裁政権下の反体制派はツイッターを使って結束する。セレブや高級ブランドは重要な情報発信のためにツイッターを利用し、一般ユーザーはリアルタイムでそうした情報をキャッチする」と要約。CNNは、社会に根付いたツイッターの重要性を強調し、取って代わるプラットフォームは存在しないと言い切った。
また、フェイスブックやインスタグラム、TikTokなど他のSNSも選択肢ではあるが、全てのツイッターユーザーをツイッター替わりに受け入れるものではないと説明。「さらに重要なことは、ツイッターが長年にわたり、公共の議論を交わす中心的な場所となっていたことだ」とCNNは指摘した。
米国のある上院議員は、ツイッターが無くなれば「残念なことだ」とツイート。「私にとって重要なことは、私のメッセージを直接聞きたいという人がいること。それに応えるには（ツイッターが）最適な方法」だとし、「今後どうなるのか心配している」と結んだ。