2022-11-22 政治・国際

24年総統選にどう影響?与党苦戦の最終盤-台湾・統一地方選

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注目ポイント

4年に1度の総統選の前哨戦に位置づけられる台湾の統一地方選。総統選と違って外交課題が争点になりにくい統一地方選では、蔡英文政権のコロナ対策への不満や、論文盗作問題による候補者差し替えのイメージダウンなどで与党・民進党が苦戦を強いられています。ジャーナリスト・近藤伸二さんからの寄稿です。

ジャーナリスト 近藤伸二


台湾で11月26日、2024年の総統選の前哨戦となる統一地方選が行われる。与党・民進党は苦戦を強いられているが、最大野党・国民党も決め手に欠け、接戦となっている選挙区も多い。選挙結果は各党の勢いを反映し、勝利を収めた党は2年後の総統選に弾みが付くだけに、各党とも終盤の追い込みに全力をあげている。

統一地方選は4年に1度の総統選の中間年に実施されるため、米国の中間選挙と同様、現政権に対する有権者の審判の意味合いが強い。県議や市議など9種類の選挙が同時に投開票されるが、各党が最も力を入れているのが計22ポストを争う県市長選だ(嘉義市長選は候補者1人が死去したため、12月18日に延期)。特に、行政院(内閣)直轄市である台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の6市長選は注目度が高い。

18年の前回統一地方選は、22ポストのうち国民党が15ポストを制し、民進党の6ポストを大きく引き離した(他に無所属が1ポスト)。蔡英文政権が取り組んだ年金や労働法制改革が不人気だったことなどが原因で、蔡総統は責任を取って民進党主席を辞任し、一時は20年の総統選出馬も危ぶまれたほどだった。

だが、19年に入って、香港で政府に対する大規模な抗議デモが相次いだことで、台湾の政治状況も一変した。香港政府は中国政府と一体となって抗議活動を力ずくで押さえ込み、高度な自治を50年間保障するはずの「1国2制度」の破綻が明らかになった。それに伴い、中国が台湾統一にも適用するとしている「1国2制度」に断固反対を訴える蔡氏の支持率が急上昇し、総統選で再選を果たした。

また、前回統一地方選では、高雄市長選に出馬した国民党の韓国瑜氏がユニークな言動やSNS(ネット交流サービス)を駆使する選挙戦で一大ブームを巻き起こし、国民党の大勝に大きく貢献した。

韓氏は余勢を駆って総統選に挑んだものの、蔡氏に大差で敗れた。20年6月には、市民から「市長職をないがしろにした」とリコール(解職請求)を申し立てられ、住民投票の結果、失職した。補欠選挙で民進党候補が当選し、市長ポストを奪還した。

今回の統一地方選は、台湾の調査機関やメディアの各種世論調査結果によると、22県市長ポストのうち、国民党は十数ポスト獲得をうかがう勢いなのに対し、民進党は一桁にとどまる見通しで、今のところ、国民党が優位に選挙戦を進めている。ただ、半数近くの県市で支持率が拮抗しているうえ、台湾の選挙は候補者や関係者のスキャンダルなどを巡って情勢が急変することもあり、結果は予断を許さない。

県市長選の中でも激戦となっているのが、中心都市の台北市長選だ。民進党の陳時中・前衛生福利部長(衛生相)、国民党の蔣万安・立法委員(国会議員)、台湾民衆党の黄珊珊・前台北市副市長による三つどもえの争いが繰り広げられている。

陳氏は新型コロナウイルスの感染拡大以来、中央感染症指揮センターの責任者として連日記者会見に臨み、丁寧な説明と対応が住民から高い評価を得た。蔣氏は蔣介石元総統のひ孫で蔣経国元総統の孫という家系や米国の大学院を修了した経歴などから、国民党のホープ的存在だ。黄氏は現職の柯文哲市長から後継指名を受け、選挙戦でも全面的な支援を受けている。

台湾では、選挙投票日の10日前から世論調査結果の公表が禁じられている。公表最終日となる11月15日直近の調査では、支持率は蔣氏36%、黄氏27%、陳氏20%(台湾紙『聯合報』)、蔣氏29・8%、黄氏26・6%、陳氏21・8%(調査機関「台湾民意基金会」)など蔣氏優勢の結果が多いが、台湾紙『自由時報』の調査では陳氏34・8%、蔣氏28・7%、黄氏23・5%と陳氏がリードするなど、混戦模様となっている。メディアは毎日のように3人の動静や選挙情勢を伝えており、報道も過熱気味だ。

国民党の蔣万安氏
民進党の陳時中氏

歴代総統経験者のうち、陳水扁氏(民進党)と馬英九氏(国民党)は台北市長選でライバルとの競争を勝ち抜き、その後、台北市長時代の実績をPRすることで総統の座を射止めている。こうした経緯から、台北市長選は総統就任への登竜門とも見られており、43歳の蔣氏が勝つと、将来の総統候補に浮上するとの見方もある。それだけに、民進党、国民党とも負けられない戦いとなっている。

中台関係が主要なテーマとなる総統選と違って、地方選は内政が争点となりやすい。今回の焦点の一つは、蔡政権のコロナ対策だ。昨年、ワクチン確保が後手に回ったのに加え、今春以降は「ウィズコロナ」政策に切り替えたことで感染者が急増し、住民の間で不安が広まった。

さらに、台湾の製薬会社「高端疫苗生物製剤(メディゲン・ワクチン・バイオロジクス)」が自主開発したワクチンは日本を含め多くの国で有効と認められておらず、入国するにはウイルス検査の陰性証明書が求められ、ビジネスや観光などで海外を行き来する住民には負担となっている。

こうした蔡政権のコロナ対策への不満が民進党劣勢の一因にもなっており、台北市長選の同党候補である陳氏は防疫業務の先頭に立っていただけに、一定の逆風は避けられないようだ。

この他、民進党の桃園市長選候補者に修士論文盗用疑惑が持ち上がり、候補者が差し替えられるドタバタ劇もあった。学歴を重視する台湾社会では、学歴に関する不正は重い問題であり、民進党には痛いイメージダウンとなった。

地方選はかつて、ばらばらに行われていたが、14年から一斉に実施されるようになった。同年の統一地方選は、中国に急接近する馬政権への批判が高まって国民党が大敗し、2年後の民進党への政権交代につながった。

2回目となった前回統一地方選の結果は総統選の勝敗に連動しなかったものの、統一地方選で首長ポストを押さえた県市は党の影響力が浸透しやすくなり、総統選を有利に運ぶことができるようになる。民進党、国民党とも総統選の候補者はまだ決めていないが、23年になると、それぞれ党内レースが本格化するだけに、両党とも各地で大規模な集会を重ねるなどしてテコ入れに懸命だ。

中国も選挙結果を注視している。10月の共産党大会で異例の3期目に入った習近平総書記は、党大会の活動報告でも台湾統一への意欲を示した。民進党は中国が主張する「一つの中国」原則を認めておらず、習政権は一切の対話を拒否している。習政権にとっては対中融和派である国民党の躍進が望ましい。

前回統一地方選では、高雄市長選の国民党候補である韓氏のSNS動画にアクセスが集中したことがブームの盛り上げに一役買ったと指摘されたが、民進党は中国の組織的な動きがあったとみている。蔡政権は、今回も中国が軍事的圧力を加えたり、SNSでフェイクニュースを拡散したりして選挙に介入するのではないかと警戒を強めている。

 

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