注目ポイント
行政院院会（閣議）は17日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を決定した。半導体や電気自動車（EV）、高速通信規格「5G」などの次世代産業を対象に、法人税を優遇する。経済部（経済省）によれば、早ければ来年元日にも施行される見通し。台湾のハイテク産業の地位を維持し、世界のサプライチェーン（供給網）再構築における新たな競争に対応する狙いがある。
（台北中央社）行政院院会（閣議）は17日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を決定した。半導体や電気自動車（EV）、高速通信規格「5G」などの次世代産業を対象に、法人税を優遇する。経済部（経済省）によれば、早ければ来年元日にも施行される見通し。台湾のハイテク産業の地位を維持し、世界のサプライチェーン（供給網）再構築における新たな競争に対応する狙いがある。
閣議決定されたのは、産業創新条例第10条の2と第72条の改正案。法案は技術革新かつ国際サプライチェーンにおいて重要な地位を占める企業を対象とする。研究開発規模や売上高研究開発費、有効税率が一定の規模・割合を満たしていることを条件に、先端技術研究費に25％を乗じた金額と、先端プロセスに用いる新規機器や設備の購入費に5％を乗じた金額を当該年度の営利事業所得税（法人税）から控除する内容が盛り込まれた。機器や設備の購入費の上限は設けない。控除総額の合計が当該年度に納めるべき法人税の50％を超えてはならないことも規定された。施行期間は2029年末までを予定している。
閣議後の記者会見に出席した王美花（おうびか）経済部長（経済相）は、法案は台湾で行われる研究に重点を置いているとし、優遇の対象は台湾企業に限定しないと説明。関連の条件に合致すれば、台湾で設立された研究開発を行う子会社も適用対象になるとした。
法案は立法院（国会）に送られ、審議される。
（頼于榛／編集：名切千絵）