英国トラス前首相のスピード辞任から台湾が参考にすべき場面とは

イギリス女王、エリザベス2世が亡くなる数日前に、新首相のアレックス・トラス氏が就任していた。強硬な保守党の党首として、支持者はイギリス史上初の女性首相であったマーガレット・サッチャーチャ同様、「新しい鉄の女」と呼んだ。

1980年代、サッチャー夫人の改革への執念は、やがてイギリスを不況から脱却させることになった。トラス氏も経済活性化も最優先課題としていた。9月23日の新経済政策の発表後、国内外から強い疑問の声が上がったのは予想外だった。

常に正しい道を歩むことを主張してきたトラス氏だったが、ついに圧力に屈し１週間も経たないうちに、政策内容の一部が撤回されるという、なんとも恥ずかしい事態となった。今回は、就任1か月足らずの新首相が、なぜこれほどまでに騒がれたのかを探ってみた。イギリス国民はどれほど大きな経済圧力に直面しているのか？この件で台湾の参考になるような場面はあるのだろうか？

インフレの中、減税する新イギリス首相の財政計画

9月6日に首相に就任したトラス氏は、イギリスを新しい時代に導くと約束した。9月23日には首相として初めて国会に足を踏み入れ、減税とエネルギー価格の抑制を強調した新しい政策を発した。インフレの危機から脱し、将来の経済成長を刺激するために、減税とエネルギー価格をコントロールすると強調した。

現政権は、人々が手に負えない請求書に追われないよう、そしてインフレを抑制し成長を促すために、新しいエネルギー価格保証の導入に即座に行動した。

トラス氏は「高い税率はイギリスの競争力を損ない、労働、投資、も「起業への意欲を減退させる。税率が高ければ高いほど、人々は脱税しようとしたり、海外で働いたり、そもそも働くことから逃げようとする」とした。

国民の節約を助け、企業がコストを削減するのを助けるために、すべてが良いことのように聞こえるが、問題は減税により、2027年まで450億ポンドの税収が縮小され、エネルギー価格の保護により、最初の6か月で600億ポンドが財務省の負担となると試算されていた。しかし、政府は財政支出の削減策を打ち出さず、借金、つまり国債の発行に頼って対処するつもりで、イギリスの財政はすでに苦境に立たされており、これでは困難に拍車がかかるのは明らかだった。

特に、一連の減税措置には、最高所得税率を45%から40%に引き下げることも含まれており、収入が最も高い富裕層にとっては税金を節約することになる。この措置は、全減税額のうち大きな割合を占めるものではないが、物価の高騰や電気・ガス料金の高騰でイギリス国民が圧迫されている状況のなか、国民は特に苛立ちを感じていた。