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ロシアのショイグ国防相は１０月末、部分動員令に基づく予備役３０万人の招集が完了し、うち８万２０００人がウクライナの前線に送られたとプーチン大統領に報告した。だが、ウクライナ軍の猛攻により、南部ヘルソン州ではわずか１日でロシア兵９５０人が死亡し、東部ルハンシク州でも１個大隊５００人以上がほぼ全滅したと報じられた。兵力の消耗が確実に加速し、焦りを隠せなくなったプーチン氏は、元服役囚の招集も決めた。
英BBCによると、ロシアは殺人や麻薬取引の重罪で服役し、刑期を終えて出所した元服役囚を部分招集に含むことを可能にするため、法を一部改正したと伝えた。ただし、未成年への性的虐待やテロ行為で服役していた元囚人たちは含まれていないという。
さらに、国連の「ウクライナに関する独立国際調査委員会」が９月にまとめた報告書によると、「プーチンの私兵」と呼ばれるロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」が、服役囚を対象に減刑を条件に入隊の募集を始めたという。
ＢＢＣによると、ロシアでは兵役により服役囚が減刑されるという法律は存在しないが、ワグネル・グループの指導者エフゲニー・プリゴジン氏が、服役囚らに向かって同グループで兵役を完了した者は、「もう刑務所に戻る必要はない」と演説している様子が映像に収められているという。
そのワグネルは先週、ロシア国内としては初めての本部をサンクトペテルブルグに開設した。プリゴジン氏はプーチン氏と懇意のオリガルヒ（新興財閥）。５０００人以上とされるワグネル社員のうち２０００人は戦闘要員で、軍や警察出身者以外にも、親ロシア・チェチェン共和国の元民兵や、ネオナチなど元囚人も含まれているという。
プーチン氏は、９月の部分動員令が発令されて以来、３０万人の志願者のうち約４万９０００人がウクライナの前線に配備されたとし、政府による入隊キャンペーンで５万人の若者たちが新たに志願したと発表した。
だが、西側やウクライナの軍専門家は、志願兵を集めた〝にわか部隊〟を戦地に送るという意思決定はすでに失敗していると分析。英国国防省広報官は先日、前線のロシア軍兵士は必要な訓練を受けておらず、まともな装備さえないと指摘。「９月時点でロシア将校らは、新たに招集された予備役兵らが武器も持たず、前線に到着することを懸念していた」と明かした。
ロシアの独立系ジャーナリストが設立したメディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は先週、ロシアが部分招集でウクライナに配備した１００人以上が既に死亡したと報道。そのうち２３人は、前線への投入前に自殺したり、アルコールや薬物などが原因で命を落としたとしている。
ノーバヤ・ガゼータ欧州は、遺族への死亡通知などに基づき、独自に集計した結果と説明。戦場で遺体が確認できない場合は行方不明として扱われるケースが多く、実際の死者数はさらに多いとみられる。
英紙デーリー・メールによると、ウクライナ軍は先月３０日、南部ヘルソン州で攻勢を強め、ロシアに併合された地域の奪還のために猛攻を仕掛け、１日でロシア兵９５０人が死亡したと伝えた。