2022-11-08 政治・国際

ツイッター買収のマスク氏、社員の半数クビ 8日の中間選挙では共和党へ投票呼びかけ

© Photo Credit: Reuters /達志影像 Elon Musk

注目ポイント

440億ドル(約6兆4500億円)という巨額を投じてSNS大手ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏。先月末日付けで最高経営責任者に就任すると同時に、同社幹部を全員解任。また、世界中にいる社員7500人の約半数という大量解雇も告知した。米紙ニューヨーク・タイムズは混乱するツイッター社の内部事情をリポートした。一方、米国では中間選挙を翌日に控え、「政治的中立」を主張していたマスク氏は7日、共和党の議員候補に投票するよう呼びかけた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ツイッター社の社員が解雇されるという噂は3日夜、電子メールアカウントが閉鎖されたことから一気に現実味を帯びた。だが、解雇についての正式な通知を誰も受け取っておらず、社内で使用するチームコミュニケーションツール「Slack」のアカウントはまだ機能しているものもあった。アイルランドと英国のオフィスでは夜になっても社員が居残り、サンフランシスコ本社から何らかの連絡を待っていた。その後、夜中に失業したことを知った社員もいたという。

4日早朝までに、マスク氏による人員削減の規模が明らかになりつつあった。複数の関係者によると、同社の従業員の約半数のあたる3700人が解雇となり、その対象はエンジニアリングやコンテンツ調整部門、販売・広告部門など多岐に渡った。同紙は、IT企業で1人の人物によって、これほどまでに深刻な人員削減が行われることはめったにないと指摘した。

5日、ツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏は社員らに謝罪。「多くの人が私に腹を立てていることは分かっています」とし、「なぜこのような状況に陥ったのかについては、私に責任があります。会社の規模を急速に拡大し過ぎたのです」とツイートした。

マスク氏が個人で巨額の資金を投じ、同社の買収を完了してからわずか1週間で、大量解雇によりツイッターは激変した。一方で、世界一の富豪がSNSを効果的に運用し、新たな製品機能の追加、ユーザー数の増加、他の収益源を追及するなどといった野心的な計画を果たして実行できるのか、多くの人が疑問を投げかけている。

また、マスク氏はツイッターが抱える多くの課題に直面している。買収で130億ドル(約1兆9000億円)の負債を抱え、財政的なプレッシャーにさらされているとニューヨーク・タイムズ紙は指摘。同社は過去10年間で8年は赤字を記録し、他のソーシャルメディア企業と同様、景気減速の中でデジタル広告の減少に直面している。

ツイッターの収益の90%を提供している一部の広告主は、マスク氏のもとでサイトのコンテンツがどのように変化するのかという不安材料を理由に、ツイッターへの支出を一時停止。4日にはフォルクスワーゲングループなどの広告主も拡大する広告掲載ボイコットに参加したため、その動きは加速した。

また、「完全な言論の自由」をうたってきたマスク氏が、ツイッターを買収したことで人権団体などは、ツイッターのコンテンツルールを緩和すると、有害なメッセージが増加する可能性があると警告する。

4日にマスク氏はニューヨークで開催された投資会議で講演し、ツイッターの一時解雇について触れた。同氏は、買収前から「ツイッター社はかなり深刻な収益減とコスト面の課題を抱えていた」ため、削減が必至だったと釈明。反ツイッターの活動家らによる企業への「広告を出すな」という圧力が広告減へ拍車をかけたと説明した。マスク氏は後にツイートで、同社は1日あたり400万ドル(約5億8000万円)以上の損失を出し続けていることを明かした。

これまで10年以上、企業によるレイオフ(一時解雇)を研究してきた米ハーバード大学のサンドラ・スーチャー経営学教授は、ツイッターの人員削減は、今まで見てきた中で最も粗末に扱われたものの一例だと言う。この規模自体は前例のないものではないが、なぜ解雇されたかについて労働者に詳細な説明が提示されないまま、これほど迅速に行われたのは珍しいと述べた。

そのマスク氏は、解雇による法的な問題に直面している。先週末には、ツイッターの元社員5人が雇用者側は事前通知を怠ったとして、同社に対して集団訴訟を起こした。カリフォルニア州法と連邦法は、解雇の際、従業員に対する事前通知を雇用者に義務付けている。

一方、マスク氏は6日、他人になりすましたアカウントは永久に凍結する方針を明らかにした。ツイッターは著名人や企業に限り付与していたアカウントの認証マークを、有料サービスの一般利用者にも拡大すると発表し、なりすましの増加が懸念されていた。

現在は実施しているアカウント凍結前の警告を、今後は行わないことも表明した。マスク氏はこれまでアカウントの凍結などは極力避けるべきだとの考えを示しており、方針の整合性が問われそうだ。

そんな中、マスク氏は7日、翌日の中間選挙で、無党派の有権者に対し「権力の共有によって最悪な両党の行き過ぎた行為が抑制される。したがって、大統領職が民主党であることを考慮すると、共和党に投票することを推奨する」とツイート。「筋金入りの民主党員と共和党員は決して反対側には投票しない。決めるのは無党派層だ」と続けた。

大手SNSのトップが特定の政党への投票を呼びかけるのはマスク氏が初めて。



 

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