2022-11-09 政治・国際

月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第8回:台湾情勢がヤバすぎて身動きが取れない件で

注目ポイント

中国共産党の習近平総書記が率いる3期目の指導部が発足。異例の長期政権で独裁色が強まるなか、11月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせて、岸田文雄首相が習氏との首脳会談を行う方向で調整に入ったと報道されました。台湾をめぐる問題が大きな焦点になる会談の行方は? 山本一郎さんの月イチ連載です。

異例の3期15年の経緯

もう日本でも台湾でもさんざん既報ですが、中国で習近平さんが「異例」の国家主席3期目15年とかいう大変な決定を下し、また、指導部を全員自身より若い側近で固めるという権力強化の方向で話が進みました。

見ようによっては、習近平さんはその手法は別として安定した優秀な指導者ではあるので、偶発的な不測の事態はあまり起きないと考えられる面はあります。反腐敗運動をはじめとした政府・共産党組織内の引き締めや、軍備増強やゼロコロナ対策、中国製造2025など、中国が手がけようとしている習近平路線というのは案外整然としています。賛否両論ありますが、経済政策においては共同富裕に向けて邁進していて良くも悪くも一貫はしていて、場当たり的に何かとんでもないことをするという要素が少ないようにも見受けられます。もちろん、中国経済の繁栄をもっと謳歌したい人たちからすれば困るわけですが。権力を掌握している、さらに確立しようとしているのは間違いないにせよ、単に威張りたいとか、権力者としての安心を目指しているというよりは、明確に習近平さんがしたいことを見定めたうえで手を打った結果がこれである、と見るほうが正しいのかもしれません。

ただ、権力者として優秀だから独裁していいよ、優秀なので安心だとはならず、また、習近平さんの3期15年は、経緯があります。本稿でも何度も指摘しております通り、新疆ウイグル自治区やチベットなどの少数民族に対する非人道的な弾圧や、香港への対処など問題は尽きません。もともと文化大革命など大変な厄災になってしまった毛沢東さんの、その個人崇拝が結果として多くの中国人の命を奪うことになり、また、これを基点として長く中国は経済的にも威信的にも低迷をして来ました。それではいかんということで、一度失脚ののち復権した鄧小平さんが中国共産党の党規約に盛り込む形で2期10年を最大とし、あくまで個人崇拝のない形での中華指導部を実現するぞということで頑張ったのが経緯です

それを正面から突破して習近平さんが3年15年の国家主席任期にしたうえで自分が座るのもまた、人が決めたルールは人が破るという話でもあり、他方、習近平さんの話の流れ的には厄介なことに「台湾統一をするためには2年10年という任期では足りない」という大前提で5年延長した経緯がありました。台湾の人たちからすれば「え、なに言ってんの」という感じですが、外交筋にも中南海からそのような話で流れてきておりますので、たぶん中国側も本気であろうし、そうであるからこそ台湾有事が喫緊問題として東アジアの安全保障では注目されるのは間違いありません。なんてったって、習近平体制であるうちに、何らかの形で台湾統一はやるぞ、という意味でしかありませんからね。

 
首脳会談、台湾情勢をめぐる駆け引きは

そんな中、注目される我が国の総理・岸田文雄さんと習近平さんとの間での首脳会談がセットされるようです。しかも、主たる対談のテーマとしてもろに台湾問題について中国側に日本が率直に懸念を伝えますよという流れになってきました。正直あの岸田さんが(外相経験があるとはいえ)習近平さんに執心の台湾問題について懸念を直接伝えることが本当にできるのか、それに対して中国側に塩対応をされたとき日本側がさらに言葉強くそのような話ができるのかというのは非常に重要なポイントです。


日中首脳会談調整「台湾の懸念」対面で伝達へ|産経新聞


というのも、これに先だって日本側が2025年に開催する大阪万博において、参加を予定している台湾について国としてのパビリオン招致ができず、一民間組織として参画することが明らかになって、台日関係である種の諦めとも言える残念具合が広がっていることが背景にあります。

また、俗に「戦狼外交」と呼ばれる高度成長後の中国の独特な外交姿勢がそのまま3期目習近平体制でも維持される見込みの中で、引き続き具体的な政治問題として台湾事情につき中国が妥協しませんよという姿勢が示されている以上、日本がどのように中国にボールを投げるのか匙加減が非常にむつかしい状況に陥っているとも言えます。

もっとも、アメリカと軍事同盟を結んでいる日本が独自の政治的立場を堅持する目的で中国に妥協的な外交をすることは望ましくなく、また、中国からするといまかなり強烈に「日本はアメリカの言いなりで良いのか」というプロパガンダを流している背景は明らかに日米、台日分断を行うための離間工作の一環と見られます。性格的に誰かに強く出ることがあまりできない岸田さんにとって、修好発展を企図するタイプの外交以外はあまり得意ではないことも踏まえると、余計なことを言わされたり、割と弱腰な対応をしてしまって間違ったメッセージを米台豪やASEANに流してしまいかねない虞はあります。

かといって、世界的な景気低迷が現実の下になりつつあり、日本も地方経済を中心に不振の経済状況に喘ぐ中、いまや1,500万人もの中国の若者が失業しかねないと叫ばれている中国とこの状況でどう手を握ることが是となるのか実はよく分からないというのが実際です。いまなお中国は日本を含めて海外にあまり積極的にビザを出すことがなく、また、インバウンドのような観光業の振興を脱コロナで進めたい日本が中国に観光や留学も含めた民間交流をと打診する場合、不必要な条件を飲まされることも考えられます。

台湾・台日関係にとって悪夢なことに、台湾と日本の間にある尖閣諸島含めた東シナ海の安全保障の重要なステークホルダーには韓国もいるわけですが、その韓国と休戦状態が続く北朝鮮ではミサイルが連発されています。ここも、いまやウクライナ侵略が泥沼になりつつあるロシアが砲弾などの供給のために北朝鮮との関係を強化しており、これらの軍需物資の生産肩代わり・輸出提供の見返りにロシアがミサイル技術や核開発関連技術の供給を行う危険性はかねて指摘されていました。これが事実上ディールが成立してしまい、北朝鮮の軍備が一層充実してしまうと大事な韓国が東アジア沿海部より北朝鮮を警戒しなければならなくなる事態が考えられ、面倒なことこの上ありません。

まさに問題となる中国の台湾海峡に関わる安全保障は、ど真ん中で日本の安全保障と隣接するだけでなく、対ロシア、対北朝鮮という極東・東アジア地域の話の分からない人たちとの関わり方についていま一度考え直す必要があります。これは、単にアメリカとの関係強化だけでなく、台日関係の深化で一定の利害関係を保ち、友好をもって一枚岩として対応していく必要は今後も出てくるでしょう。

特に、台湾は地政学的な位置だけでなく、半導体を軸としたハイテクを抱える重要な国家として実質的に民主的な政体を持つチョークポイントになっています。幸い、九州に台湾からの産業協力もあって投資が集まり半導体産業の一大拠点へと発展していく可能性もある中で、どうやって航行の安全を守り、具体的な有事への対策を打つのか沈思黙考するべき状況が続いていることは間違いありません。

状況的に、看過できない台日関係が、単に危機対応ではなく世紀を超えて友好状態をどうキープするのか考えていくべき時期に差し掛かっているように思います。
 

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