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続投が決まった中国の習近平国家主席にとって、直近の課題は米国で行われる８日投票の中間選挙にどう影響を与えるかだ。米国の有権者に不満の種をまくという中国の工作活動は、独裁国家体制を「人類の新たな選択」として推し進める習氏の目的の一環だ。米政治専門誌「フォーリン・ポリシー」は、民主主義の根底を成す選挙という重要なプロセスへの中国による干渉の脅威に対応するため、米国や西側諸国は早急に対応する必要があると訴える。
フォーリン・ポリシー誌によると、８日に迫った中間選挙の投票日を前に、有権者の投票を思いとどまらせ、選挙プロセスの信用を失墜させ、国民を分裂させようとする中国政府系のサイバー工作員による活動が活発化している。
米サイバーセキュリティ企業マンディアントによると、「ドラゴンブリッジ」というコードネームを持つ中国のハッカーグループは、米国の有権者に投票行動の有効性に疑問を投げかけ、「効果がなく無力な政治システムを根絶するための方法」として、「内戦」の有効性を強調する英語のビデオをSNSやブログに投稿。警察当局に対する攻撃や政治的暴力も示唆した。
それとは別にツイッター社は１０月下旬、中国を拠点とするユーザーによる同プラットフォーム上での工作活動をしていたと発表した。それには２０００以上のユーザーアカウントによる、２０２０年の米大統領選をめぐるウソの不正暴露や、トランスジェンダーコミュニティへのヘイトスピーチなど、２５万件を超える情報操作を狙ったツイートが含まれていた。
また、米サイバーセキュリティ企業レコーデッド・フューチャーは、中国政府が支援する別のSNSを使った工作活動を特定。その活動目的も米国の有権者を分裂させることで、人種問題、警察による残虐行為、ウクライナへの米軍の支援など、民意が分かれるような話題を取り上げ、有権者の感情を操作することを試みたという。
ツイッター社同様、９月にはフェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズ社（通称メタ）は、民主党と共和党、それぞれの支持者を標的とする中国発の偽アカウントを発見。これらのアカウントには、民主党のバイデン大統領が腐敗まみれだと主張するものもあれば、人工妊娠中絶反対や銃を所有する権利を訴える共和党を批判し、特に保守派のマルコ・ルビオ上院議員をやり玉に挙げるものもあった。
米連邦捜査局（FBI）は、中国政府系ハッカーが民主、共和両党のさまざまなインターネットドメインを集中的にスキャンし、ハッキング可能な脆弱なシステムを物色していると警告した。
フォーリン・ポリシー誌は、「これらの選挙前の世論操作は、単発で発生しているわけではなく、無視できる素人レベルの一過性のものでもない」と指摘。実際、そうした活動は、習氏が強調する中国で〝論破力〟と呼ぶものを反映しているという。それは中国の専制政治と西側の民主主義というぶつかり合う２つのビジョンを比較、対比し、一貫して中国に有利な方法で世論を誘導することにより、世界の流れを変えようとする動きだとしている。