2022-11-21 政治・国際

台湾で注目度浮上する?どうなる「18歳公民権」を問う住民投票 統一地方選と同日実施

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注目ポイント

26日に迫った台湾の統一地方選挙に合わせて、選挙権の年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる憲法改正の是非を問う国民選挙が実施される。18歳公民権が認められれば台湾の選挙文化が大きく変わると見る向きもあるが、「台湾独立」や新型コロナウイルス感染者の隔離問題との関連などから、可決に必要な有権者の過半数の賛成を得られるかどうかは不透明だ。

2022年10月26日夜、台北市中心部のホテルで市民集会が行われ、蔡英文総統をはじめ、著名な歌手の沈文程氏、若者の間で高い人気を誇るユーチューバーの鄭家純氏などが次々と登壇。集まった約1200人の参加者に対し、「若者に政治参加のチャンスを」などと訴えて、「18歳公民権」への支持を求めた。この様子はインターネットにも配信され、各掲示板で話題を集めた。台湾では11月26日、台北市長選挙を含む統一地方選挙が行われる。与野党対決の選挙戦は白熱している。だが、同じ日に「18歳公民権」の是非の問う住民投票も行われることは、これまであまり話題になることはなかった。

「18歳公民権」とは、今年3月に立法院(国会)で可決した憲法修正案で、各種選挙に投票できる年齢を20歳から18歳に修正することだ。立法院では与党の民主進歩党を始め、野党の中国国民党、台湾民衆党、時代力量を含む主4政党はすべて賛成している。しかし、一般市民にとって、この問題に対する関心は高くない。

台湾メディアが発表した世論調査によれば、10月末時点で、約51%の有権者は、11月26日に「18歳公民権」の住民投票があることを知らないという。台湾の政治関係者によれば、「原子力発電の是非」など、世論を二分する議題であれば、選挙の争点にもなりやすく、市民の関心も高い。しかし、「18歳公民権」のようなすべての政党が賛成する議案になれば、はっきりした対立の構図が見えないので、逆に話題になりにくい。メディアもあまり取り上げないため、「投票する人が少ないのではないか」と懸念している。

台湾の法律によれば、憲法改正案の成立には、住民投票では有権者の半分にあたる約965万人以上の賛成が必要だ。高いハードルだと言わざるを得ない。というのは、2020年1月、蔡氏が総統に再選されたときの得票数は史上最高の約817万票だった。つまり、「18歳公民権」において憲法修正案を通すために、2年前の蔡英文氏の得票からさらに148万票を上乗せしなければならない。

10月26日の集会で、蔡氏は「今回の投票で台湾の未来が決まる。しかし965万の賛成票を集めることは難しい。私を支持する人も、支持していない人も含めて、みんな、投票に参加してほしい」と訴えた。

台湾当局が今になって、「18歳公民権」問題に本腰を入れたのは、世界の流れに合わせるためでもある。台湾メディアの調べによれば、2022年現在、世界で約200の国と地域のなかで、9割以上が投票年齢を18歳にしている。20歳にしている国と地域は台湾を含む12しかない。日本でも長く「投票は20歳から」という法律が施行されてきたが、2016年に公職選挙法が改正され、18歳から投票できるようになった。日本の法改正は蔡英文政権にとって大きな圧力になったようだ。

台湾の法律では、18歳の若者には納税、兵役などの義務があり、罪を犯せば、刑事責任が問われる。しかし、義務があるのに、政治に参加する選挙権が与えられていない。この状況が今後も続くと、「台湾は若者を差別している」と国際社会から批判されかねない。

18歳公民権が認められると、台湾の選挙文化は大きく変わるともいわれている。台湾の政治家たちは、これまで介護や医療施設の充実など、高齢者に配慮した政策ばかり重視してきた。若者の訴えに対しあまり耳を傾けなかったのが実態だ。台北市の専門学校を通う19歳の男子学者は、台湾メディアに対し「専門学生の定期券」を安くしてほしいと地元の市議会議員に訴えたが、真剣に取り組んでくれなかったという。「私たちに投票権があれば、議員の態度も変わるはずだ」と話している。

台湾の主要政党は「18歳公民権」に賛成しているのに対し、一般市民の間で消極的な意見はいまだに強いようだ。台湾メディアによれば、台湾で「18歳公民権」の話題は1984年から立法院などで議論されてきた。法改正がなかなか進められていないのは、広く一般市民からの賛成が得られていないことが原因だという。

「18歳に選挙権を」という運動を展開しているNGO(非政府組織)、「壯闊台湾聯盟」が8月に公表した世論調査の結果では、「18歳公民権」を賛成する市民はわずか39%だった。

「18歳の若者はまだ社会でもまれていない」「考え方が未熟な人たちに天下国家を任せられない」などが反対派の主な理由だという。中には若者たちは中国発の短尺の動画投稿サービス「TikTok」(ティックトック)を愛用しているため、「中国から浸透されやすい」を反対理由にしている人もいたという。

この問題にはもう一つの視点にも触れざるを得ない。元来台湾の住民投票に関する法律は2003年、台湾の独自性を重視する民進党政権下において成立した。台湾を「不可分の領土」「核心的利益」とし、「独立」を警戒する中国は、この住民投票制度自体に反発してきた。民進党政権は「住民投票こそ民主・主権を体現するものだ」と主張し、「台湾の自決権=台湾のことは台湾の住民が決める」ことの実践だと位置づけている。「住民投票」の成立は、この制度が「独立」につながると警戒する中国を強く刺激しかねない。

そうした背景に関係しているかどうかはさておき、台湾当局は9月から各地で「18歳公民権に賛成を」とのキャンペーンを展開してきた。芸能人やユーチューバーなどを使ってアピールするほか、蔡英文氏は自らの18歳の時の写真を公開し、話題づくりに努めたため、一定の効果が得られた。壯闊台湾聯盟が10月25日に発表した世論調査では、「18歳公民権」について賛成する意見は約46%となった。2カ月前と比べて約7ポイント上昇した。だが過半数には達していない。人数に換算するなら、あと81万票足りない計算だ。

同組織の調べによれば、政党別の支持者の賛成率では、民進党の支持者のうち83.5%が18歳公民権に賛成しているが、最大野党、中国国民党の支持者のうち、賛成者はまだ30.1%に過ぎない。国民党の支持者に中高年層が多いことも影響しているとみられる。壯闊台湾聯盟では、国民党の立法委員たちはこの問題に関し自身の支持者との対話を重ねるべきだと促している。

関係者がもう一つ懸念しているのは、新型コロナウイルス感染者の隔離問題だ。現在、台湾ではコロナ感染者に対し「7日間の自宅隔離」を義務付けている(11月14日以降は5日に短縮予定)。10月は1日あたりの新規感染者が4万人から5万人前後の日が続いていた。投票日前もこのような状況が続くと、約30万人が自宅隔離のため、投票に行けない可能性が高い。台湾では期日前投票も、郵送投票も認められていない。

この30万人の投票がなければ、賛成965万票を達成することはさらに難しくなる。台湾の大手紙の政治部記者は「世界の主要国はいま、ほとんど郵政投票や不在者投票制度を導入している。台湾のやり方は時代遅れだ。18歳公民権だけではなく、台湾の選挙制度には多くの問題があることが露呈した」と話している。


 

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