注目ポイント
習近平氏は3期連続で総書記を務めるのか？ 誰が李克強氏の後を継いで総理になるのか？次期政治局常務委員になるのは誰か？ 中国は今後5年間の景気減速にどう対処するのか？米国とどう戦い、欧州との関係をどう調整するか？台湾政策にどのような変化があるのか？これらの疑問は、1週間にわたる第20回中国共産党大会と1中全会で全て解決される。
同時に、今後の政策の優先順位に関わるため、総理の人選も大きな注目点である。例えば、米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所中国センターの主任である李成氏は、国際的評価が高く米国との交流も深い劉鶴現副総理を抜擢したとすれば、中国が戦狼外交の姿勢を和らげ、欧米と積極的に和解する準備があることを示唆している。一方で、中国人民政治協商会議(CPPCC)全国委員会の汪洋主席を抜擢したとすれば、政策を大幅に緩和し、特に経済政策において市場自由主義に向かっていることを象徴していると分析している。
今後5年間の政策：内政、外交、対台湾政策
今後5年間の中国の政策の方向性も重要な注目点である。 総書記の活動報告から、指導部の人事配置、党規約の改正までの各方面でヒントが見つかる。
例えば、政権の安定にとって重要な経済や民生問題を見ると、 ここ数年、中国の経済成長はますます減速し、不動産バブルが崩壊しかけた現象も発生している。今年設定された5.5%のGDP成長率目標は、猛烈なゼロコロナ政策のもとでは達成することはなさそうだ。
中国国内の広範囲に渡る新型コロナウイルス流行や、高温、乾燥、雨量減少の異常気象などの予期せぬ事象のため、予想以上に打撃を受けている。一部地域では生産、投資、消費に一定の影響を与え、市場の需要不足がより顕著となり、企業の生産、経営に困難が生じ、経済の安定的な回復を妨げた。
一方、外交面では習近平氏が就任以来、ますます強硬な姿勢をとっているため、欧米諸国から反発を招いている。 中国を地政学上の最大の課題と直接位置づける米国に加え、欧州諸国も対中政策を深く見直している。戦狼外交は続くのか？ それとも、中国が少しでも対立姿勢を和らげるのか？
もちろん、対台湾政策も注目に値する。淡江大学両岸関係研究センターの張五岳主任は、共産党の規約にある「祖国統一を完成する」を台湾問題解決の必要性を強調している、2021年7月1日の共産党創立祝賀記念式典用のバージョンに改正するかどうかがヒントになっていると例に挙げている。もし改正されれば、台湾統一に対してより強い態度をとることを意味する。